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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月１５日（木曜日）弐
通算第４６８４号
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インド、フィリピン外相会議。「インドは断固フィリピンを支持し支援する」
南シナ海をめぐる中比の領海係争、国際法廷の結審は今月
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ニューデリーで開かれていたインド・フィリピン外相会議は、10月14日、共同声明を発表した。
「1982年の国連国際海洋法にもとづき両国の平和的解決をのぞむ。すでにインドはバングラデシュとの領海紛争を国際調停にゆだねて平和的解決をみており、ハーグの国際法廷が公平な判断を下すものと信じている」と共同声明は続けている。
中国の南シナ海における人口島建設は、あきらかに1982年国連海洋法を踏みにじっているが、中国の言い分は、1982国連法は、「南シナ海には適用されない」という出鱈目な解釈をしている。
しかし何故、中国はこうしてまで強気に国際秩序を踏みにじっても平然と構えているのだろうか。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（南華早報）は、「習近平の外交目標は米国との対等な立場を得ようとするもので、つまり中国が国際秩序をつくる、と宣言しているのが習近平の外交基本である」と分析した。
同紙に拠れば、最近の習の外交演説を精密に分析すると、そこに見えてくるのは「現状を変更する」という考え方が鮮明に投影されている、とする。これが過去三回にわたる習近平・オバマ会談での「新しい大国関係」の中味だったのだ。
つまり中国の最終的狙いは「ブレトンウッズ体制」ならびに「サンフランシスコ体制」を代替し、「中国主導によって新しい国際秩序を建設するというものだ」（同紙、2015年10月15日）。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「帰化問題の最終解決」
帰化は古代においては、役に立つ外国人だけを希望により国民として保護した。現代では無差別機械的に帰化を行っている。日本国家への忠誠心は問わない。毎年1万人という。恐ろしい数だ。
日本人が異民族を抱え込む利点はない。逆にいろいろな被害が出る。侵略の手段にもなっている。だとしたら危険で利点のない帰化制度は見直す必要があるだろう。
私は帰化を過去にさかのぼって廃止し、原国籍に戻し、外国人として管理すべきと考える。勿論本国への帰国は自由だ。
帰化の問題点
１．外貨を稼がない帰化人：日本人の稼いだ外貨を消費する。社会福祉予算の厖大な負担である。
２．外貨を稼ぐ帰化人：ほとんどいない。
３．帰化戦法の危険性：日本は帰化人に日本人としての政治的権力を与えている。そこで本国の指示で日本に帰化し、帰化人の投票を背景に、日本の国会、地方で政治権力をにぎり、本国の対日政策に有利なように、日本の政治を動かすことが可能だ。
帰化の離脱は簡単だから、スパイ工作として日本の帰化制度が使われることになる。実際日本の国会議員の中には帰化人議員がおり、日本の国防強化に反対し、本国に有利なように日本の政治を動かしている。これを放置しているのは非常に危険である。
４．行政権力の奪取：日本の行政機関に入る、あるいは公的資格（弁護士）をとり、本国の指示を受けて日本人を支配することが可能である。
５．対策案：１）本質的な解決：帰化制度の全廃。隣国人の帰化は禁止、
２）一時的な防衛策：地域に集住する帰化人の人口比率の上限を決め、政治的、 行政的支配権を奪われないようにする。また公的資格の制限もある。
６．人権論：人権は国籍がない政治宣伝用語で現実の権利ではない。現代の権利はすべて国籍がある。日本への帰化は日本国の恩恵であり権利ではない。
７．防衛：憲法は偽装帰化を区別しないから日本国と国民を守ることは出来ない。自衛隊と同じで、憲法を棚上げして国家、国民を外国の帰化戦法による侵略から守らなければならない。
８．なお言うまでもないが、母国を捨てる人間は日本も捨てる人間であり、いつでも裏切るから我々日本には不要な人間である。
(東海子)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月１５日（木曜日）弐
通算第４６８４号
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インド、フィリピン外相会議。「インドは断固フィリピンを支持し支援する」
南シナ海をめぐる中比の領海係争、国際法廷の結審は今月
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ニューデリーで開かれていたインド・フィリピン外相会議は、10月14日、共同声明を発表した。
インドのスシマ・スワラジ外相は、フィリピンのアルベルト・デル・ロザリオ外相との会談で、「インド政府はフィリピン政府の立場を支持し、いわゆる『西フィリピン海』（南シナ海）問題での国際法廷の結審を中国が無視することになっても、この立場は変わらない」（つまりハーグの結論はみえており、また中国がそれに従わないこともいまから明らかである、と示唆している）。
「1982年の国連国際海洋法にもとづき両国の平和的解決をのぞむ。すでにインドはバングラデシュとの領海紛争を国際調停にゆだねて平和的解決をみており、ハーグの国際法廷が公平な判断を下すものと信じている」と共同声明は続けている。
中国の南シナ海における人口島建設は、あきらかに1982年国連海洋法を踏みにじっているが、中国の言い分は、1982国連法は、「南シナ海には適用されない」という出鱈目な解釈をしている。
しかし何故、中国はこうしてまで強気に国際秩序を踏みにじっても平然と構えているのだろうか。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（南華早報）は、「習近平の外交目標は米国との対等な立場を得ようとするもので、つまり中国が国際秩序をつくる、と宣言しているのが習近平の外交基本である」と分析した。
同紙に拠れば、最近の習の外交演説を精密に分析すると、そこに見えてくるのは「現状を変更する」という考え方が鮮明に投影されている、とする。これが過去三回にわたる習近平・オバマ会談での「新しい大国関係」の中味だったのだ。
つまり中国の最終的狙いは「ブレトンウッズ体制」ならびに「サンフランシスコ体制」を代替し、「中国主導によって新しい国際秩序を建設するというものだ」（同紙、2015年10月15日）。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「帰化問題の最終解決」
帰化は古代においては、役に立つ外国人だけを希望により国民として保護した。現代では無差別機械的に帰化を行っている。日本国家への忠誠心は問わない。毎年1万人という。恐ろしい数だ。
日本人が異民族を抱え込む利点はない。逆にいろいろな被害が出る。侵略の手段にもなっている。だとしたら危険で利点のない帰化制度は見直す必要があるだろう。
私は帰化を過去にさかのぼって廃止し、原国籍に戻し、外国人として管理すべきと考える。勿論本国への帰国は自由だ。
帰化の問題点
１．外貨を稼がない帰化人：日本人の稼いだ外貨を消費する。社会福祉予算の厖大な負担である。
２．外貨を稼ぐ帰化人：ほとんどいない。
３．帰化戦法の危険性：日本は帰化人に日本人としての政治的権力を与えている。そこで本国の指示で日本に帰化し、帰化人の投票を背景に、日本の国会、地方で政治権力をにぎり、本国の対日政策に有利なように、日本の政治を動かすことが可能だ。
帰化の離脱は簡単だから、スパイ工作として日本の帰化制度が使われることになる。実際日本の国会議員の中には帰化人議員がおり、日本の国防強化に反対し、本国に有利なように日本の政治を動かしている。これを放置しているのは非常に危険である。
４．行政権力の奪取：日本の行政機関に入る、あるいは公的資格（弁護士）をとり、本国の指示を受けて日本人を支配することが可能である。
５．対策案：１）本質的な解決：帰化制度の全廃。隣国人の帰化は禁止、
２）一時的な防衛策：地域に集住する帰化人の人口比率の上限を決め、政治的、 行政的支配権を奪われないようにする。また公的資格の制限もある。
６．人権論：人権は国籍がない政治宣伝用語で現実の権利ではない。現代の権利はすべて国籍がある。日本への帰化は日本国の恩恵であり権利ではない。
７．防衛：憲法は偽装帰化を区別しないから日本国と国民を守ることは出来ない。自衛隊と同じで、憲法を棚上げして国家、国民を外国の帰化戦法による侵略から守らなければならない。
８．なお言うまでもないが、母国を捨てる人間は日本も捨てる人間であり、いつでも裏切るから我々日本には不要な人間である。
(東海子)
