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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月２６日（月曜日）
通算第４６９９号 ＜４７００号直前特大号＞
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アジアの覇権を狙う「野望大国」が民主化されるまで闘おう
「アジア自由民主連帯協議会」が第五回大会を東京で開催し宣誓
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「アジアの民主化を促進する東京集会」と銘打たれた第五回「アジア自由民主連帯協議会」（ペマギャル歩代表）が２０１５年１０月２４日、東京で盛況裡に開催された。
会場を満員にした参加者の決議文「いかなる侵略にも覇権主義にも反対し、このアジアの真の民主化と民族自決権が確立するその日まで戦い続ける」という決議文が満場一致で採択された。
会は最初に副会長のイリハム氏から開催に到るまでの経過などが述べられ、来賓とした駆けつけた衆議院議員の柿沢未途氏（維新の党）から激励の挨拶。そして記念講演としてジャーナリストの相馬勝氏（元産経新聞香港特派員）が登壇し、中国の現実と経済的苦境を説明した。
▼悪循環に陥落した中国はソ連末期と告示してきた
相馬氏は講演のなかで、「習近平の推進する反腐敗キャンペーンによって、戦々恐々となった共産党幹部が動かなくなった。幹部が仕事をしないために、経済が動かなくなり、ついで庶民の不満が増大し、幹部はまた腐敗、党規違反などといわれて拘束される。だから幹部は動かない」という悪循環の罠に陥ってしまった。中国経済の停滞はソ連の崩壊のパターンに類似してきた」とした。
相馬氏の講演にひきつづき、登壇したのは政治学者の藤井厳喜氏で、市ヶ谷に建立されたインドネシアのスディルマン将軍の銅像の由来、日本とインドネシアの連帯のつよさなどの報告があった。
ひきつづきアジア各国の代表がたち、現状報告に移った。
トップバッターはウィグル自治区（東トルキスタン）を代表して、グリスタン女史。
「東トルキスタンではいま幼児教育の現場で大変なことがおきています。幼稚園の段階で、無理矢理、中国語が押しつけられ、弐年間のおさない幼児らに中国の主観による教育がたたき込まれています。その洗脳によってウィグル族は母国語を失い、やがて物事を考えるのも中国語でしなければいけなくなり、大事な民族の宗教、伝統、文化が失われてしまいます。算数や歴史、科学が中国語でしか理解できなくなるのです。
となればウィグル族としての意識が希薄になり、テレビ番組も中国語放送、運転免許書も中国語で試験をうけるとなれば、ウィグルの民族意識、伝統がなくなり、自らの歴史を語り継ぐことさえ中国が冒頭しているのです。このような中国共産党はアジアにうまれたガンです」。
まさに歴史を抹殺すれば、その民族は滅びる。
中国はそれほど悪辣な教育をウィグルでは幼稚園を増設して、おこなっているという衝撃的な報告だった。
つづいてチベット代表のチュイ・デンプン博士。
「チベットでは寺院にも中国旗がはためき、人類の普遍的価値である自由・人権・法治・民主が奪われ、まさに『中国の植民地』と化しています。
古来よりのチベットの宗教、歴史、言語を回復しようにも中国の公安があちこちに監視の目を張り巡らせております。私たちは高度の自治を要求してきたのです。しかし２００８年に中国はチベット国民の悲願であった自治を拒否した。このため各地に焼身自殺による抗議が翌年から頻発し、現在までに１４７名の人々が犠牲となりました。
こうした同胞の死を無駄にしないために、同胞の魂が蘇るまで、この野蛮の中国の政治をこれ以上許すことは出来ません。わたしたちは非暴力を貫き、闘います。
また日本は戦後、アジアの誇りであり、日本こそはアジアに平和をもたらず総合的パワーの源泉であり、過去の反省も勇気と自信をもって未来に繋げるという自身を恢弘し、立ち上がることを強く期待しております」。
▼反中国のベトナムとて政治は一党独裁という矛盾
ベトナムからアウン・ミン・ユン（ベトナム革新党）が登壇して挨拶した。
「ベトナムも一党独裁で人々の自由を踏みにじり、かの共産主義は人々を弾圧してきた。この独裁は北朝鮮と同じだが、北はあまりにも酷いので目立つのに、ベトナムの独裁は巧妙ゆえに目立ちません。
いま日本人はベトナムに観光にきて自由に観光地をあるきまわり、食事をしているが、ベトナムの本当の姿が分かっていない。マスコミも大事なことを伝えていない。
ベトナムでは官吏の腐敗もめにあまり、賄賂、ピンはねが横行し、中国への抗議でさえベトナム執権問うが許可しないのです。
自由と民主を要求する知識人は監禁されています。ベトナムは一日もはやく『脱中国』をはからなければ、ベトナムがだめになってしまうのです。われわれは、自由のために、平和的手段を通じてこれからも闘い続けます」。
南モンゴル（内蒙古自治区）を代表しての演説はオルホルド・タイチン氏。
「１９４５年の世界大戦の結果、列強の干渉によって、モンゴルは南北ふたつに引き裂かれ、中国の侵略によってあらためて南北に分断されたのが南モンゴルです。
これを中国は『内蒙古自治区』などと呼び変え、その後、夥しい漢族が入植しました。モンゴル人は『自治』を無視されて凄惨な弾圧をされ続け、じつは文革中に、もっとも粛清の犠牲が多かったのはモンゴル人なのです。
モンゴルのエリート、知識人は殺され、或いは政府のポストから外され、自治区とは名ばかりの『植民地』とされてきたのです。
これほどの弾圧によって、モンゴルの伝統文化、風習、宗教が破壊され尽くしたのに、海外では南モンゴルのことはあまり問題視されていません。
南モンゴルの問題は世界でなにほども問題視されていないのも、人口比率でモンゴル人は１８％しかいなくなり、共産革命から半世紀で、もののみごとにわれわれの祖国からモンゴルらしさが消えた。アイデンティティのすべてが失われたのです。
にもかかわらず北京の軍事パレードに国連の幹部が出席したことは、恥ではないのですか。中国の横暴をここまで容認しているのです。
日本は自由の国であり、この地から私たちは自由・民主の炬火を掲げ、中国の民主化を達成して、われわれの自決権を勝ち取るまで戦い続けます」。
▲中国の民主活動家も参加した。
そして中国の代表がふたり登壇した。
最初は中国の「中国民運団体協議会」から王戴氏が演壇に立った。
「中国は他民族の弾圧ばかりではなく自国内で知識人、民主活動家を弾圧しています。いまの抑圧政治は文革のときと同じレベルの凄まじさです。
一例を挙げます。民主を擁護する自由民権派の弁護士、王宇さんは息子が豪州へ留学するため北京空港へ向かう途中に家族ごと拘束されました。そのうえ、息子の包くんは酷い拷問を受けました。ようやく息子さんは釈放されても監視され、自宅には戻れず内蒙古の親戚宅に預けられ、さらにはパスポートと取り上げられ、外部との接見を禁止されました。豪州留学先のホームスティの費用も取り上げられ、まるで『天国から地獄』へ転落したかのようになり、包くんは一度脱出に成功したのですがミャンマーの逃亡先で行方不明となりました。おそらく逃亡ルートに中国の工作員が紛れ込んでいた。
このように人権を弾圧することは国連決議にも違反しており、ほかにも、このような人権擁護の弁護士等が二百数十名も拘束されているのです。
覇権をめざす中国共産党を打倒するために、私たちの闘いは続きます。ご支援をおねがいします」。
もうひとりは朝鮮族の南京男（ナンジンが本名）。吉林省朝鮮自治区出身。
「中国国民は自由を奪われ、中国憲法で保障された生活の自由、安全が脅かされ、７億人から９億人と推定される貧困層は塗炭の苦しみ、生活の苦境にあえいでいます。中国の経済繁栄とは権貴階級の利益が最大級になるだけのものであり、少数民族への弾圧と同様な専政ぶりなのです。
少数民族にとって信仰は民俗のアイデンティティであり、団結の、精神の旗でしょう。生命の最重要な核心的要素でもであり、これがマルクス主義者によって、あらゆる階層が、党への帰順を強要されている。少数民族自治区へ大量の漢族を入植させ、長期化させ、自由を奪い、信仰を奪うということは対中国共産党への憎悪を高めさせていることでもあり、この独裁を打倒し、真の民主化をいそがなければならないのです」。
この大会に中国人代表が出席したこと自体が異例である。
▼バングラデシュ、ミャンマーの民主化はいま
バングラデシュからはプレビール・ビカシュ・シャーカー代表が登壇した。
「いまのバングラはまだ自由な国とはいえません。しかし、いまの運動の盛り上がり方を見ていると百年前の興亜の状況、ベンガルからも日本の世論に助けられ、独立運動が燃えさかった時代を彷彿とさせてくれます。アジア諸国は日本の発言力に期待しているのです」
ミャンマー代表は「南機関の活躍とともにミャンマーは独立できたのである。ビルマ独立義勇群は戦術的に日本と敵対することもありましたが、最終目的は英国軍と闘い独立を達成することでした。
私たちの先祖は、日本軍とともに闘ってミャンマーは独立を獲得できたのです」と力強く日本の協力を力説した。
最後に集会を総括して代表のペマ・ギャルポ氏が「アジア全域で自由を目ざす運動の拡大をはかり、米国の押しつけ的な民主主義を乗り越え、ベストで当該諸国に適切な民主主義を確立することを共有する価値観として、これからも運動は続けられる。とくに私たちは若い世代の育成にもはげみたい」とこれからの方針と抱負を述べた。
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アンディ・チャンのコラム
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真相が明るみに出るかどうかはわからない、永遠に解明されないかもしれない。
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［AC通信] No.564 ベンガジ事件とヒラリー
１０月２２日、ベンガジ事件の解明のため国会の調査委員会がヒラリークリントンを喚問した。ヒラリーは当時の国務長官で事件の主役である。アメリカの大使を含む４人がテロ攻撃で死亡した事件で、真相を追及する共和党側に対し、民主党側は公聴会はヒラリー追い落としのためと主張し、メディアもヒラリー擁護に回っている。
ベンガジ事件とは大使を含む4人のアメリカ人がリビアのベンガジテロ攻撃に逢って死亡した事件である。
2012年9月11日、アメリカのスティーブン（Chris Stevens）駐リビア大使が護衛二人を連れてリビアの首都トリポリから危険なベンガジ市に赴き、テロ攻撃で死亡した事件である。攻撃は前後13時間に及んだがヒラリー、国防部、CIAなどは救援隊を派遣しなかった。ヒラリーは直ちにこれがテロ攻撃でなく反イスラムのビデオに抗議した暴動と発表した。
疑問はたくさんある。
（１）英国が領事館を撤退した危険地域になぜ護衛もつけず、大使を派遣したのか。
（２）ベンガジに行った目的は何か。ヒラリーはスティーブン大使が状況調査のため「個人の意思」で行ったと責任逃れをした。
（３）なぜ13時間の攻撃で救援隊を出さなかったのか。ヒラリーは国防部やCIAがやることで国務省の責任ではないと言った。
（４）「イスラム批判のビデオ」に抗議暴動とウソの発表をしたのはなぜか。ヒラリーはビデオ説が正しい説明と言い張った。
（５）ビデオ説が嘘とわかった今もヒラリーやオバマが嘘を言い続ける理由はなぜか。ヒラリーはビデオ説にこだわり説明はなかった。
11時間に及ぶ公聴会のあと、民主党側は「共和党はヒラリーを攻撃した」、「ヒラリーは勝った、全ての質問に答えた」、「ヒラリーの当選は確実となった」などと発表した。
私が11時間かけてテレビで見た印象では、ヒラリーは嘘を繰り返し真相を喋っていない。後述するように真相は早耳の宮崎正弘氏が述べたところにあるが、真相が明るみに出るかどうかはわからない。最後の「私の憶測」で説明するように真相はベンガジで大使が殺害された事実よりもっと大きい。
●ヒラリーのベンガジ公聴会で判明したこと
民主党がヒラリーを褒めまくっているにもかかわらず、公聴会で解明されたいくつかの要点は次の通り。
（１）スティーブン大使は2012年5月に就任し9月に殺害された。5月に就任してから600回もヒラリーに護衛を増すよう要請したが却下された。ベンガジに行く二か月前にも13人の護衛を要求したが却下された。攻撃に逢った時は5人の護衛して居なかった。
（２）ヒラリーは攻撃されても救援を派遣しなかった責任は国防部とCIAの責任と弁解した。
（３）リビア大使館は2011年に7500通以上のメールを国務省に送っていたが、2012年のメールは65通しかない。これはメールがないのではなく国務省がメールを隠蔽し発表していないと思われる。
（４）ヒラリーは一度もスティーブン大使とメール交信をしなかったと主張している。その代りヒラリーは政府役員でないブルーメンソールをリビアに派遣し、600通以上のメール交信があった。ブルーメンソールはオバマに批判的なのでオバマが彼の政府雇用を拒否した。
にも拘らずヒラリーは彼をリビアに派遣した。なぜスティーブン大使を使わずブルーメンソールを使ったのか説明はなかった。
（５）大使の死亡が確認された10時32分、ヒラリーは「反イスラムのビデオ」に抗議した暴動と発表した。しかし、半時間後の11時12分、ヒラリーは娘のチェルシーに「ビデオ抗議ではない。アルカイーダの攻撃だ」とメールした。
それから一晩たった24時間後にヒラリーは「攻撃はビデオではなくアルカイーダの計画的攻撃」とエジプト首相に電話した。ヒラリーは明らかに国民に嘘をついたのに公聴会で嘘を暴かれてもビデオ説を白々と強調した。
（６）ヒラリーは公聴会で4回、リビアに武器を提供したか、シリアに武器提供したかと聞かれ、4回とも否定した。
●私の憶測：「リビア・コントラ」疑惑
オバマは国会に無断でリビアに武器を提供したが、2011年にカダフィが殺されたので、武器を秘密裏に回収する必要があった、しかも今度は回収した武器をシリアの反アサドグループに渡すつもりだったらしい。
スティーブン大使が護衛なしでベンガジに行った。ところが計画がアルカイーダ側にばれて大使は殺害され武器は敵に奪われた。これが私の憶測「リビア・コントラ」である。
大統領が国会の許可なしにある他国に武器を提供してはならない。嘗てレーガンが秘密裏にイランに武器を提供して問題になった。これを「イラン・コントラ」と呼ぶ。だから今回のベンガジ事件の真相は「リビア・コントラ」と呼ぶべきなのである。
リビアの独裁者ガダフィが2011年に殺害されたので反米政権に武器を取られては困る。しかし、武器の回収に米国大使が直接交渉するわけにはいかない。そこでヒラリーは政府公務員でないブルメンソールを使って回収交渉をしていたのではないか。こうすれば理屈
が通る。
でも交渉がうまくいきそうになったら公式な国の大使が出向く必要がある、
しかも大使の行動は秘密である。国会に知られても困る。だからヒラリーは国務省の公式通信を使えない。スティーブン大使と交信をせず、ブルメンソールと非公式通信で交渉していたらしい。機密を知っているのはヒラリーの親密な部下であるウマ・アベディンとジェーク・サリバンだけだったと思う。
ところがヒラリーは個人のスマホを使っていたのでハッカーが機密を盗むのは容易いことで、武器引き渡しの為に大使がベンガジに赴いたことはすぐにアルカイーダの知ることとなり、ベンガジ領事館を攻撃して武器を奪った。アルカイーダの攻撃である。
真相が国会にばれたらオバマとヒラリーは大変、監獄入りである。だから二人とも絶対に真相を言わない。ヒラリーは公聴会で嘘を指摘されてもテロ攻撃でない、ビデオに抗議した暴動だと言い張ったのである。ヒラリーはエジプトの首相にテロ攻撃だと本当のことを言ってもアメリカ国民を騙し続ける必要があったのである。
これが私の憶測した、シリア・コントラである。
読者にもいろいろ意見や感想があると思うが、誰にも真相がわからないから「シリア・コントラ」疑惑である。
真相を解明するためにはヒラリーが消去したサーバーのメールを全部復元し、ブルメンソールとの交信と突き合わせ、さらに一部の関連者が自分の罪を軽くするため白状する必要がある。オバマとヒラリーは必死に隠すだろう。真相が明るみに出るかどうかはわからない、
永遠に解明されないかもしれない。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌４６９８号樋泉克夫の知道中国シリーズ（「知道中国 1312回」）に「李氏朝鮮第26代国王で大韓帝国初代皇帝（在位1864年~1907年）に就いた高宗（1852年～1919年）云々」とあります。
大韓帝国は李氏朝鮮が明治３０年（１８９７年）から１９１０年（明治４３年）まで使用した国号です。したがって「大韓帝国初代皇帝（在位1864年~1907年）」はありえません。
ちなみに高宗が朝鮮国王に就任したのは、１８６３年１２月１３日です。ただし、太陽暦に直せば１８６４年です。
（ST生、千葉）
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（読者の声２）サンフランシスコの慰安婦像といい、ユネスコの南京大虐殺文書の「世界記録遺産」の登録と言い、なぜ、これほど執拗に、『彼ら』は日本を貶め続けるのでしょうか。人間としても、こういう行為は恥ずかしいという意識は無いのでしょうか？
その人間性を疑いたくなります。
（SY生、三鷹）
（宮崎正弘のコメント）ユネスコ騒ぎにしても、「南京住民」をなのる人たちは国家公安部か、中央宣伝部の司令をうけて「民間」を装っているプロでしょう。
言論、政治活動の自由のない国で、こういうことが出来るのは上からのお墨付きがあるからです。
なぜ、今頃も続けるかということですが、時間軸は中国の戦略に於いて、重要な意義を持ちません。
いわゆる「三戦」とは宣伝戦、心理戦、法廷戦。この三つが巧妙に混合しているのが、南京です。中国の究極の狙いは「仮想敵国がその士気を阻喪する、つまり心理的に敵愾心を喪失することこそ、闘う前に勝敗が決まることであり、孫子の兵法通り。よって相手国の心理を弱めれば、それが中国の安全保障に繋がる」
ということです。
ですから北東アジアにおいて、中国の最大の仮想的は日本であり、日本の若い世代の心理を脆弱なレベルに低下させるという作戦は成功しています。
南アジアにおいてはインドが最大の敵国ですが、インドは国民精神が強く、また領土を挟んで直接の軍事対決をしていますから、あの手この手、経済援助などもからめて攻勢をつよめていますが、まだ旨くいっていない。
欧州は、遠くから日本を攻撃する味方に引き入れるため、つねにドイツ、オランドを中心に日本の悪口を植え付ける。米国とも南京問題では共闘関係に持ち込み、そのために「太平洋戦争はともに闘った」という決まり文句をつかってワシントンに乗り込んでいます。
アジア諸国は、これまで中国の宣伝戦が強かったのですが南シナ海をめぐり、近年はカンボジア、ラオスをのぞいて、ほかのアセアン諸国から日本への批判がなくなり、これに中国は慌てている、という構造ですね。
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