【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反しているとして、フィリピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は２９日、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行すると発表した。
仲裁手続きへの参加自体を拒否する中国の主張を事実上退け、国際司法機関が本格審理入りの判断を下した形だ。中国にとっては造成中の人工島周辺への米国艦艇派遣に続き、大きな“逆風”となる。
同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた１５項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など７項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主権」を審理するか否かについては、決定を留保した。
今後は再びフィリピン側の訴えを聴き、来年にも結論を出す。審理は非公開だが、傍聴を希望するマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本についてはこれまで通り認める。
中国外務省の陸慷報道官は３０日の定例記者会見で、「フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない」と強く反発。「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
一方、フィリピンの担当官は「平和で公正な紛争解決の実現へ意義ある前進」と評価した。米国の高官は「南シナ海の領有権紛争において国際法が妥当であることを示した」と歓迎している。
フィリピンは２０１３年１月、仲裁手続きを申請し、１４年３月に陳述書を提出。裁判所は中国にも陳述書の提出を求めたが拒否され、今年７月に中国抜きで口頭弁論を行った。
