中国国内では中国人、少数民族の人権を無視し続け、国が富んだと言うがそれは共産党関係者であって庶民は未だに
口を尖らして生活の苦しさを吐露する。乞食が存在し、貧困の為子供を売り、自分の臓器を売るのも特別ではなく、怖いのは国が政府に不都合な人間を捕まえて獄に入れ、金持ちが臓器の移植を
必要な時に、彼らから生きたまま臓器を取りだし、金持ち、外国人に金をとって移植する。 これが支那の現実なのだ。
infinity>国際>チャイナウォッチャー [チャイナ・ウォッチャーの視点]
中国の爆買がなくならないのはなぜか?
2015年12月01日(火)高田勝巳
日本経済は、いつから他力本願
いや中国力本願になったのか?
1993年に当時の三菱銀行の上海支店開設のために上海に派遣され、その後の独立を経てかれこれもうすぐ23年、上海から日本を観察してきた。最近感じるのは、日本経済は、いつから他力本願、いや中国力本願になったのか? とうこと。中国株価が暴落すれば、中国人の爆買いがなくなるのではないかと心配し、7%を下回るGDPの統計が発表されれば、これでアベノミクスの先行きにマイナスの影響があるかもしれないと政府が発表する。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/0/6/600/img_06192ccac5e2837a422c77cb9f131801137866.jpgShanghai modern urban architecture(iStock)
そもそも、外国からの株式投資が完全に自由化されていない中国で、また、中国経済の実態がまともには反映されない中国の株価指数に世界の株価が連動すること自体も私にはよく理解できないが、市場のセンチメントとはそういうものだと金融の専門家に言われればそうなのかもしれない。
先日中国の株価が暴落してまもなく、あるインバウンドビジネスと関係のある社長さんに質問された。これだけの時価総額が一気に失われたのだから、中国の経済に対する影響は計り知れないものがあるはずで、日本への観光客も減るのではないかと。中国からの旅行客の先行きは社長さんの業績と直接関連するので、真剣にこの問題を心配しているわけである。
私の口から即時にでた回答は、おそらく、この社長さんの質問を全く満足させることのできるものではなかったと思うが、概ね以下の通り、株価の暴落で日本への旅行が減るとは思えないというものであった。
⒈ 上海の町の様子を見ている限り、景気が悪い感じは全くしない。近所のレストラン、ゴルフ練習場はいつも一杯だし、自家用車の登録台数も引き続き減る様子はなく、道路の渋滞はますます激しくなっている。町ゆく人の表情もこれまで通り前向きな雰囲気で暗い感じはしない。
⒉ 少なくとも私の周辺に多い、私から見て健全で中産階級とみられる中国人の様子を見ている限り、そもそも今回の相場で株式投資にのめり込んでいる人は見たことないし、株式投資を昔からやっている友人は高値で売り抜けて、家族で1カ月の欧州旅行に行っている。どうしても、今回の暴落が海外旅行にも影響をするという切迫感は全く感じられない。
⒊ それまで株を敬遠していた、庶民が株価の高騰におびき出されて、なけなしの預金を叩いてしまったという話は、メディアでは聞いたことがあるのでそういう人もいるのかもしれないが、もともと、市場経済が進展してきた中国では、不動産をやる人と株をやる人は明確に分かれている。これまで長期低迷していた株よりも、多くの人は不動産で資産形成をしてきたイメージが強い。私の周辺の中国のお金持ちの友人たちを見ていても、不動産は少なくとも3戸、多い人で10戸、20戸持っている人も少なくないが(100戸以上持っている強者もいる)、意外と金融資産は持っていない。
そういう人がもともと比率の少ない金融資産の一部を今回の相場に投入し、すったとしてもどれだけの影響があるのか。これは以下に述べるブロガーから聞いた話だが、今回の株式相場で儲かったらもう一戸不動産を買おうと思っていたけど相場で損をしたので、手仕舞いして、不動産を買うのをやめた。そのお金で不動産は買えないけど、海外旅行するには十分なので、日本に旅行に行ったという人もいるくらい。
ということで私が思い浮かぶのは極めて感覚的なものであったが、実際10月の国慶節の連休のフィーバーはみなさんご存知の通りで、私の感覚は間違っていなかったことが証明された。
ただ、私の感覚というだけでは、日本から中国の動向を注視している方々は納得するはずはないので、どのように合理的に説明したらいいかと思っていたところに、面白い話が舞い込んできた。ちょうど、友人が講師を務める日本のある大学の企画で、上海を訪問して中国の経済と株式市場の専門家にその実態をヒアリングし、またフォーラム形式で議論したいので、コーディネートと講師をお願いしたいというものであった。その様子は録画されて、Eラーニングの形で学生が受講できるというものである。
今後の中国旅行者の動向
私は、早速、長年の友人で、中国で有名で政府に対する影響力もある株式市場の専門家とエコノミストで中国の有名ブロガーを招いでお話をうかがった。テーマは、大きく分けて二つで、今後の中国旅行者の動向と中国経済の先行きである。ここでは前者について彼らの見方を紹介したい。中国の旅行者の動向については、二人の見方は概ね重なるもので、ポイントだけ掻い摘んでいうと以下の通り。
⒈ 15年に及び10%を超える経済成長の結果、中国に相当な中産階級の層が生まれた。
⒉ 彼らは、消費(物、サービス、娯楽など)に対してますます高級、上級な物を求める傾向にあるが、中国国内ではさまざまな要因により満足できない状況がベースとしてある。
⒊ 娯楽としての海外旅行は当然の流れとして、中国では手に入れることができない、またはできても関税と流通コストの関係で価格が高い外国の良質な商品を買い求めるニーズが高まっている。
⒋ 当初は、中国語が通じる香港が最初の選択肢であったが、最近の香港における大陸の中国人に対する反感の高まりで、大陸の中国人が香港にいっても差別を受けたりして決して楽しい選択肢ではなくなってしまった。
⒌ 当然韓国も選択肢であり韓国旅行も増えたが、すぐに飽きられた部分もあった。
⒍ そこに日本の観光ビザの緩和が重なり、日本を旅行する中国人が徐々に増えた結果、日本の風景、環境(自然、空気、水、社会マナー)、サービスの良さ、買い物の選択肢の多さ、買い得感などの評判が評判を呼び今日の状況となった。
⒏ この方向性は、今後中国の成長率の鈍化が続いても変わらない。日本では中国経済の崩壊論が盛んに宣伝されているそうであるが、日本だって、日本のバブルが崩壊したあとの低迷している20年での間でも日本人は幸せに暮らしてきたではないか。中国もそれと同じことと考えれば理解してもらえるか。
9. あと、日本の方々に理解して頂きたいのは、まだまだマナーのよくない中国人旅行客もいるかもしれないが、多くの中国人にとっては経済的にも最近やっと自由に海外旅行に出て外国のマナー、安定した社会ルールを肌身で感じ、それを学んでいるところ。今後も少しずつ改善すると思うので、そこは辛抱強く見守ってもらいたい。反対に、万が一、日本で香港のような大陸の中国人に対する反感とか差別が感じられると、一気に冷めてしまう可能性もあるので、この点は留意したほうがいいかもしれない。
なるほど、全体的な背景としては理解していたつもりだが、香港の要因は聞いていて私も意外な感じがした。
それにしても、これは前々から感じていることであるが、政治的には日中関係が戦後最悪と言われる状況であっても、日本の観光地、旅館、ホテル、デパート、売店、交通機関などの中国人観光客に対するホスピタリティー溢れる対応に感心することが多い。私は、中国人の友人、家族を日本で案内することが多いので、その対応の良さはいろいろなところで感じている。これは日本人としても大変誇らしいことと考えている。もちろん、お金を払ってくれるお客さんだから我慢しているということもあるのかもしれないが、それだけでは日本人のそうした態度、表情は生まれてこないのではないか。
日本人の倫理観、自然観、死生観さえも積み重なって、こうしたホスピタリティーが維持されていると考えたい。こうした日本人のホスピタリティーが失われない限り、日本の美しい国土とマナーが失われない限り、中国人観光客にとって日本旅行は魅力ある選択肢となり続けるのではないか。他国の経済を心配するより、自分の国がそうした日本人と日本の資質、環境をいかに維持して行くかを心配したほうがいいかもしれないと思う次第である。
訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局(JNTO)によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8%の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。
旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。
中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯(ぎんれん)カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。
銀聯カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ(1元=19円とすれば19万円)。
しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。
規制の裏にはマネーロンダリング
「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。
11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。
調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元(約94万円)しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元になるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。
銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。
背景にあるのは「マネーロンダリング」(資金洗浄、以下「マネロン」)である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。
中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム(「ますます加速!中国人があの手この手で資産逃避」)でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。
別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。
「銀聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元(約6860万円)。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、20枚なら13億円以上を引き出せることになる」
この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」(前回コラムを参照)を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元(約280円)ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。
最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。
取り組みが遅れている日本
テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。
マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国からの資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題として認識し、警戒を強めている。
例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。
マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。
日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」(警察庁)が高いと指摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。
犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。
例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。
だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。
銀聯カードを世界に広めてきたが・・・
警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」(2014年12月)という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指摘している。
同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすることを示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な手段・方法を提供することとなる」
銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。
人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。
10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。
出張で香港を訪れた。
香港国際空港はいつも中国大陸からの観光客でごった返しているが、今回は入国審査を通過するのに10分もかからなかった。そこから市内に行くために「机場快車」という電車に乗ったが、乗客は4割程度だった。安い部屋を予約していたホテルにチェックインすると、オーシャンビューの部屋に案内してくれた。
なぜここまで移動がスムーズで、おまけにホテルは待遇を良くしてくれるのか?
それは中国人観光客が大幅に減少したからである。
香港人の反中感情が高まっている
地元の銀行に行ってヒアリングを実施したところ、相手は開口一番「何しに香港に来たのか」と言う。質問の真意が分からないので、「というと?」と聞き返した。
すると、「香港はなんでも高いだろう。日本のほうがめちゃくちゃ安い」と答えた。マクロ経済についてインタビューを申し込んだのだが、いきなりミクロの話になった。話題を変えるのももったいないので、そのまま香港のミクロ経済についてヒアリングした。
香港では、昨年起きた民主化要求運動をきっかけに、香港人と大陸の人との対立が激しくなっている。11月17日、香港でサッカーワールドカップ(アジア2次予選)の香港対中国の試合が行われた。双方のサポーターが暴動を起こす可能性があったため、香港政庁は1200人の警察官を投入した。実際には暴動は起きなかったが、試合前の中国の国歌斉唱のときに一部の香港サポーターがブーイングし、ゴミをピッチに投げ入れた。
中国人観光客にとって香港観光の魅力は大幅に低下している。見るところは少なく、物価も高い。香港で唯一繁盛しているビジネスは「外貨両替商」である。大陸の人間は、人民元を外貨(ドル)に両替してタックスヘイブン(租税回避地)に飛ばしている。
香港に来る前に東京で山手線に乗っていたとき、数人の観光客に「中国人?」と聞いたところ、きっぱりと「いいえ、香港人です」と言われ、筆者は思わず「ごめんなさい」と謝った。香港人の心はすっかり中国から離れているようだ。おそらく大陸の中国人はこの変化をほとんど知らないだろう。
中国人は生まれつき自分たちが世界の中心にいると思い込んでいる。また、共産党指導者は力で世界を動かせると考えている。しかし、権力で国を治めることはできても、人心を治めることはできない。ましてや他の国を従わせ、味方にすることはできない。
11月7日、シンガポールで、習近平国家主席と台湾の馬英九総統が歴史的な対面を果たした。この対面は実質的な効果よりも、象徴的な意味が大きい。この対面について台湾では賛否両論がある。筆者は、個人的には会わないよりも会ったほうがいいと思うが、これで台湾と大陸が統一に近づいたわけではない。
中国人がヨーロッパ旅行を次々にキャンセル
さて、中国人観光客がいなくなるのは香港だけではない。
11月13日、パリでテロ事件が発生し、約130人が犠牲となった。このテロ事件は日本に思わぬ効果をもたらす可能性がある。
これはなかなか回復基調に乗れない日本経済にとって間違いなく朗報であろう。ISISは「パリでのテロ事件が始まりに過ぎない」とアナウンスしている。向こう3カ月、中国人観光客は旅行先を欧米からアジア、とりわけ日本へと変更し、日本で爆買いすることだろう。
富裕層向けのサービスと商品開発を
中国の景気減速と反腐敗キャンペーンの影響によって、日本に来る観光客が減るのではないかと心配されていたが、今のところそうした兆しは表れていない。
だからこそ今、日本が行うべきなのは、外国人観光客を受け入れるインフラの整備を急ぐことだ。
日本は所得格差が低いため、サービスが均一化している。例えば、新幹線はグリーン車と普通車しかない。なぜ飛行機と同じようにファーストクラスを設けないのだろうか(観光客向けのコンパートメントもあったほうがいいのではないか)。
一泊数千円の格安ホテルは低所得層にとっては魅力的だ。だが同時に富裕層向けの施設とサービスの充実も不可欠だろう。免税店や観光地で売る商品も、ありきたりのお菓子だけではなく、高付加価値の商品の開発が求められている。
日本は、明日、中国人観光客が減ることを心配するよりも、今日、観光資源の開発と売り込みに力を入れるべきである