基地反対もあり、 基地賛成でもある。
しかし 反対の自治体の 根拠が 沖縄の新聞２紙の論調や、造語であって、
翁長知事のマヤカシノ言葉を使うものであるが故、知事の受け売りに過ぎない。
市町村の議事がそんな薄いものであること自体、本来は憂うものである。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いしますしかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。
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ベストセラー『沖縄の不都合な真実』の著者である篠原章さんが、武蔵野バトルについて、コメントしているので引用する。
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武蔵野市議会の「辺野古移設反対」と豊島区議会の「辺野古移設推進」
豊島区議会意見書のリンク：http://www.city.toshima.lg.jp/367/kuse/gikai/ikensho/h27-04/1512081621.html
地方自治体が他の地方自治体で起こっている問題について「意見書」を可決することについては、やはり違和感がつきまといます。法的根拠となるのは、地方自治法99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」ですが、辺野古移設が「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」であるかどうか、僕には疑問に思えます。
武蔵野市議会
「日本全土の 0.6％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の 74％が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。（中略）普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260 種以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょう」豊島区議会
「これまでの日米政府間の交渉では、沖縄の負担軽減について何度も議題となり、（中略）沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊の要員8,000人とその家族約9,000人が沖縄からグアムに移転すること。この移転および、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還については、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことも、平成24年4月の日米安全保障協議委員会共同発表で決定しています。現在検討に入っている全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する米軍基地の約7割が返還されることとなります」
どちらに主張としての「分」があるかの判断は、立場によって違うでしょう。僕自身、辺野古移設は税の無駄遣いになると思っています。が、「主張の合理性」という観点から見れば、豊島区議会の作成した意見書に軍配が挙がります。これまで推進派の作成してきた文書の中ではもっとも簡潔かつ秀逸だと思います。
【書評】
ジャーナリスト・櫻井よしこが読む『翁長知事と沖縄メディア』仲新城誠著 「県民を不幸と悲惨の道に追いやる」と断じた著者の声は届くか
翁長氏は、国連人権理事会まで出かけ、沖縄人は日本国政府に虐げられている旨訴えた。２６歳の名護市民、我那覇真子氏も同じ人権理事会で知事の主張を真っ向から否定し、中国の深刻な挑戦にこそ、目を向けよと強調した。中国の脅威も報じないことに対して、氏は「（２紙を）正す県民・国民の会」を結成、彼らの報道が県民を不幸と悲惨の道に追いやると断じた。
