しかしマスコミは「民意が。。。。。」というが、民意とは
なんであろうか？ マスコミで作られた偏見ではないだろうか？ しかし意外と内地ではそれほど、報道しないな！
総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に関する政府の対応を是正させるよう求めた同県の翁長雄志知事の申し出を却下することを多数決で決めた。「（政府側の対応は）一見、明白に不合理だとはいえない」と結論づけた。
移設を巡り、翁長氏は今年１０月に、政府が移設先とする同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。これに対し、石井啓一国土交通相は翁長氏の措置を無効にする「一時執行停止」を決定した。この際、執行停止を国交相に請求したのが防衛省沖縄防衛局長だったことから、翁長氏は１１月、同委員会に「国の機関からの請求は適格を欠く」として、執行停止の是正を勧告するよう求める審査を申し立てていた。
同委員会は２４日の３回目の会合を約７時間にわたって開催。政府の対応が合法か違法かの審査は行わずに、翁長氏の申し出を退けることとした。
同委員会が地方自治体の申し出を処理したのは３例目。審査要件を満たさないとして却下したのは、新幹線建設工事を巡る新潟県知事の申し出に続き２例目となる。【青木純、樋口淳也】
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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします今回の韓国の憲法裁判所の判断は今後の日韓関係にとって歓迎すべきものである。
韓国の反日活動家にとっては口惜しいだろう。
だが、逆説的に言えば韓国が国際的に恥を晒さずに済むことになる。
日韓請求権協定、違憲性判断せず 韓国憲法裁、関係悪化は回避
沖縄タイムス 2015年12月23日 19:19
日韓請求権協定をめぐる訴えについて、違憲か合憲かの判断をせず却下した韓国憲法裁判所＝ソウル（ＡＰ＝共同） 日韓請求権協定をめぐる訴えについて、違憲か合憲かの判断をせず却下した韓国憲法裁判所＝ソウル（ＡＰ＝共同）
【ソウル共同】韓国憲法裁判所は２３日、１９６５年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が韓国人の財産権を保障した韓国憲法に違反するかどうかの判断を求めた訴えについて「（訴えの）要件を満たしていない」と判断を避け、「門前払い」に当たる却下の決定を出した。
協定が植民地時代の請求権問題を完全に解決したかどうかについて日韓の主張は異なっており、違憲判断が出れば日韓関係は一層悪化するとみられていたが回避された。
日本政府は「韓国が日韓関係を前進させようとしているメッセージだ」（関係者）と歓迎している。（共同通信）
☆
韓国は中国、北朝鮮のような一党独裁国家とは異なり、議会制民主主義を建前としてい。
それでも、行政が司法に大きな影響を与える国だと考えていた。
だが、産経新聞記者に対する無罪判決で、辛うじて司法の独立の面目を保った。
そして、今回の憲法裁判所の判決が注目されていた。
そこで、わが国では馴染みのない韓国の憲法裁判所について、調べてみた。
韓国の憲法裁は、地裁、高裁、最高裁から独立し、法律の違憲審査、政党の解散審査、政府部署間の権限調整などを行う司法機関。
〈韓 国の憲法裁判所〉 現行の憲法裁は８８年に設置された。法律の違憲審査、政党の解散審査、政府部署間の権限調整などを行う。裁判官は国会の選出、大法院長 （最高裁長官）の指名、大統領権限による指名が各３人で、計９人が選出される。任期は６年。憲法裁判所法は、違憲の決定が出た場合、該当の法律は決定当日 から効力を失うと定める。憲法裁は１１年、元慰安婦の請求権問題に韓国政府がきちんと対応していないと判断。韓国政府が、請求権の解釈をめぐる二国間協議 の開催を日本に求める事態に発展した。（朝日新聞）
戦後補償をめぐる１９６５年の日韓請求権協定が、韓国人の財産権を侵害し「違憲」だとする訴えを憲法裁判所が却下した。
同協定は個人補償問題を含めて解決済みとした国家間の約束である。妥当な判断といえる。
勿論わが国の同協定に対する認識は、国家間の約束で個人補償問題を含め解決済みである。
今回の訴えで憲法裁は要件を満たしていないなどとして却下し、憲法判断をしなかったが、一応今後の日韓関係を司法が配慮したとの見方もある。
そもそも、原告は日韓協定への理解が極めて乏しい。
５０年前の両国の国交正常化に伴い、日本は無償３億ドル、有償２億ドルの供与など経済協力を約束した。
両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と協定に明記された。
韓国政府が受け取った補償金を個人補償に回さなかったのは韓国政府側の問題であり、日本側の責任ではない。
賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府による個人補償が十分でなく不満が残ったことに加え、協定について国民によく説明してこなかったのが原因といえる。
それでもわが国は個人補償のため民間基金の設立などで多大な協力を惜しんではいない。
日韓協定は、元慰安婦への補償問題を含めて既に解決済みである。
それでも問題があるなら、解決する責任はすべて韓国政府にある。
■錯覚！東京での住民訴訟記者会見
最近沖縄県議の照屋守之氏ら２名の県議が、東京で記者会見をし、翁長知事の言動を激しく批判した
沖縄県の県議が県議会で県知事を追及した件なら、沖縄で記者会見をするのが常識だ。
照屋氏は、わざわざ東京まで出向いて記者会見をした理由を「沖縄２紙は県議会で翁長知事が答弁に窮して立ち往生する無様な状況を一切報道しない」と延べ、さらに「沖縄で記者会見を開いても翁長知事の不都合な真実は報道しない」と説明した。
沖縄タイムスは、東京で記者会見をされたのでは黙殺するわけにもいかずベタ扱いでアリバイ記事を書いた。
当然那覇での記者会見だと考えたのだ。
ところが記者会見は東京で行われた。
会見のの模様は沖縄２紙には黙殺され、報道したのが産経紙ら本土紙であった。
筆者が勘違いするのも「むべ」である。
原告団によると、沖縄２紙の黙殺戦略への対抗策として東京での記者会見を開いたとのこと。
産経新聞 2015.12.21 20:27更新
「沖縄２紙の報道に偏り」沖縄県と翁長知事提訴の宜野湾市民原告団が会見
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、宜野湾市民らでつくる「宜野湾市民の安全な生活を守る会」が２１日、東京都内で記者会見し、平安座唯雄（へんざただお）会長は移設をめぐる沖縄県の地元紙２紙の報道について「普天間飛行場の代替施設なのに新基地建設だと報道する。間違いだ」と批判した。
会のメンバーらは１０月２０日、翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しは不当として、無効確認と損害賠償を求めて那覇地裁に提訴。会の弁護士の徳永信一氏も「提訴の際に地元紙はほとんど報道しなかった。翁長氏の取り消し処分の背景には、沖縄県の報道の偏りがある」と訴えた。
また、平安座氏は、翁長氏の埋め立て承認の取り消しについても「宜野湾市民の苦しみの声を無視した偽善的なパフォーマンスだ」と指摘した
☆
【おまけ】
最近、自民党県議の県議会で、翁長知事追及の火の手が上がっている。
勿論、沖縄２紙は翁長知事のおべんちゃら記事には紙面を割くが、知事の「不都合な真実」は決して報道しない。
自民党の又吉正義議員の知事追及の場面を【動画】が正直に映し出している。
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