http://img.epochtimes.jp/i/2015/12/27/t_s5dscrkbtk39qsuzegdn.jpg 中国の対ウイグル族政策を批判する記事を書いたフランス人記者ウルスラ・ゴーティエさん（GREG BAKER/AFP/Getty Images）
中国のウイグル政策批判の仏記者、国外退去へ
2015/12/27 15:50 大紀元より転載 中国でこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給されていないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。
中国外交部の陸慷・報道官は26日の定例記者会見で、北京駐在の仏週刊誌「ル・ヌーベル・オプ・セルバトゥール」の女性記者ウルスラ・ゴーティエさんの11月18日付報道は、テロリストの行為を公然と助長し、中国国民の怒りを引き起こしたと説明、同記者が公に謝罪することが中国に留まる条件とした。
一方、ゴーティエ記者は謝罪しないと表明したため、中国を出国することになる。
パリ同時多発テロの直後、「フランス政府と一致団結してテロ撲滅に取り組む」と強調した中国政府の政策について、ゴーティエ記者は問題となった記事の中で、中国の新疆でウイグル族対政府当局の衝突事件が多発しているのは、少数民族への抑圧政策が根本的な原因であり、テロと混同してはならないと指摘した。
中国当局、対ウイグル政策批判の仏誌記者を事実上追放
2015.12.28 Mon posted at 16:01 JST ＣＮＮ
ゴーティエ氏は仏誌「ロブス」の記者として２００９年から北京に駐在していた。先月１３日にパリで同時多発テロ事件が起きた翌週、１８日付の記事で、中国が同事件をウイグル族に対する弾圧の口実にしようとしていると批判。中国が対テロ戦で諸外国との団結を表明する裏には、ウイグル族の分離独立派を「テロリスト」とみなす政策を国際社会に認めさせたいとの「下心」があると主張した。
同氏は記事の中で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がオランド仏大統領に対テロ戦での連携を表明した直後、国内の警察が９月に新疆ウイグル自治区で起きた炭鉱襲撃事件の主犯格逮捕を発表したと指摘。しかし襲撃事件は抑圧されたウイグル族が怒りを爆発させた結果であり、「パリの同時テロとの共通点は何もない」との批判を展開した。
中国当局はこれに強い反発を示した。外務省の報道官は２６日の声明で、ゴーティエ氏の記事は「罪のない市民を殺害するテロ行為を公然と支持」する内容だったと述べ、同氏が中国国民への謝罪に応じないため取材活動の継続は認められないと言明した。
中国当局は炭鉱襲撃について、「国外の過激派組織」が直接計画したテロ事件との見方を示している。
インターネットのソーシャルサイト上では、米紙の中国特派員や国際人権団体の東アジア地域責任者が相次いでゴーティエ氏への支持を表明している。
これに対して中国の国営メディアや一部のネット利用者らは、「ゴーティエ氏自身がジャーナリストを装ったテロリストだ」などと主張し、当局の決定を支持。政府系の英字紙「グローバル・タイムズ」がネット上で実施した世論調査では、２０万人近い対象者の９４．６％がゴーティエ氏の追放に賛成と回答した。
中国外務省の報道官は今月、ゴーティエ氏の記事に対するコメントで「なぜ他国の対テロ政策は正当とされ、中国の対テロ活動は民族抑圧と批判されるのか」「これはばかげた論理だ。政治的偏見であり、二重基準だ」など不満をあらわにしていた。
一方、中国で取材活動に当たる外国人記者からは、当局の報道の自由に対する締め付けは強まるばかりだとする声が上がっている。
