朝鮮人が関係する問題では 汚い言葉、罵声、汚物という事が起きる。
日本人の発想に右系の名を名乗って汚物を送りつけたり、投げつけるような幼稚なことはしない。
辺野古でも フェンスに放尿したり、
脱糞したりすることが見受けられるが、これが
朝鮮人の基本的な 戦いだろう。
靖国神社内のトイレで爆発音がし不審物が見つかった事件で、韓国人の男が警視庁に逮捕されたが、今度はこの事件への報復を示唆した事件が横浜市内の韓国総領事館に向けて起きた。“報復事件”は汚物を投げ込むという品のないものだったが、日本で起きた泥仕合に敏感に反応した韓国では、日韓摩擦の激化を懸念する意見が出始めている。（ソウル 名村隆寛）
■緊急速報の内容は
韓国総領事館で事件が起きた１２日、筆者は地方からソウルに戻る長距離バスの中で第一報に接した。スマートフォンに、韓国の聯合ニュースの速報が出ており、「横浜の韓国総領事館に汚物」との１行があった。
その時、事件の詳細はまだ把握していなかったが、嫌な予感がした。事件についてはすでに日本国内で報じられているように、汚物が入った箱の表面に「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたという。
靖国神社での事件に対する腹いせとみられ、こうした「愉快犯」じみた犯罪は起こりうるだろうとは予測していた。「悪い予感」が当たってしまったかたちだ。一部の韓国メディアは「犯行声明」に韓国人を侮蔑する当て字が用いられていたことに加え、団体の名を実名で報じた。同時に、この団体が犯行を否定するコメントを出したことなども伝えた。
投げ込まれたものが爆発物のような危険物ではなく、人的な被害はなかった。しかし、よくない事件であることは間違いない。似たようなことをソウルでされかけたことが体験上あるため、一層そう思う。やられた方としては、気分のいいはずがない。
■１年前のある出来事
こうした嫌がらせ、特に日本に対する嫌がらせは事実、韓国では珍しくない。１年あまり前のことだ。産経新聞を批判する複数の市民団体が、本紙ソウル支局のある建物の前に集まり、抗議デモを行った。
事前に当局へ「記者会見」（当地では記者会見の場が頻繁にデモ現場に変わる）として申請されていたもので、事情が分かっていたため、筆者は遠巻きにデモの様子を取材していた。あまりきれいな話ではないのだが、実際に起きたことを振り返ってみる。
産経新聞を非難し、罵倒する大声が響き渡るなか、取材に来ていた某日本メディアのソウル特派員が周囲を気にしながら近づいてきた。そして、こっそり教えてくれた。「彼らは汚物を持ってきている。気を付けた方がいいぞ」とのこと。
「勘弁してくれよ」と思いつつ、わざわざ知らせてくれた友人の忠告に従い、現場からさらに離れて様子をうかがっていたところ、デモ隊の中から、奇声が起きた。デモの参加者が容器に入った汚物を、現場でまき散らしたのだ。あたりは蜂の巣を突いたように騒然としていた。
筆者に親切にも忠告してくれた友人も、“被害”に巻き込まれていたことが後になって分かった。彼の話によれば、被害は抗議デモ側にもおよび、仲間内でも騒ぎになっていたという。単なる脅しではなく、“攻撃”は現実に実行されたのだ。
難から逃れた筆者は、物理的な被害には遭わなかったものの、気分は悪い。相手の狙いは、まさしく、そこにあったのかもしれない。
■珍しくない出来事だが…
今回、横浜の韓国総領事館で起きた事件について、ソウル駐在の日本人記者同士で話していたところ、「日本でもああした汚物を投げ入れることがあるんだなあ」と相手が言ってきた。彼の言葉をとがめる気はない。ここではそのように感じても仕方がない。なぜなら、横浜で起きたあの手の“事件”は、韓国では全く珍しくないからだ。
ソウルの日本大使館（現在は解体され工事中）の前ではしょっちゅう反日抗議デモが行われ、モノが投げつけられることもある。生卵であったり、汚物であったり、ニワトリの死骸であったり。過去にはトラックが突っ込む事件もあった。日本大使が講演中にコンクリート片を投げつけられ、とっさに大使をかばった女性外交官が負傷する事件まで起きた。
大変な環境の中で仕事をしている大使館員らの日常的な気苦労はどれほどのものか。同時に、品のない手段でしか抗議できない者に対して、一種の情けなさや哀れみを覚える。一部の韓国人の突拍子もない行いに、眉をひそめる韓国人も少なくない。良識のある者は分かっているのだ。
外国公館に対する冒涜（ぼうとく）や侮辱の行為は、そもそも国際法（ウィーン条約）で禁じられている。それなのに、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、日本を非難するデモや集会が行われている。ただ、韓国当局はこれらが違法であることを分かっているにもかかわらず、黙認している。日本大使館に対するこれまでのモノの投げ込みが、この延長線上で起きた事件であることは全く否定できない。
■挑発への報復
靖国神社の事件で、韓国籍の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が逮捕されたあと、容疑者の名前や顔写真を報じた日本メディアの報道形式について、韓国政府は日本政府に対し公式に抗議した。一言で言えば、「日韓の報道慣習の違い」なのだが、韓国メディアも抗議について伝え、一部は日本メディアの報道を批判的に報じた。
その後に、横浜での事件が起きた。２つの事件と日韓のいざこざを受け、韓国紙、朝鮮日報と東亜日報は１４日付の紙面にそれぞれ、一連の出来事に触れたコラムを掲載した。いずれも、東京特派員の経験がある論説委員らによるものだ。
朝鮮日報のコラム（以下原文通り）は、「韓日“便所摩擦”」と題したコラムで、「『便所での挑発に人糞での報復』とは。行く所まで行ったどん詰まり対決に言葉がない」と嘆いた。同コラムは、横浜での「犯行声明文」の表現について「箱の内容物（汚物）と似通った水準の言葉だ」と批判する一方で、「いくら（靖国神社が）軍国主義を称賛する施設だといっても、テロを容認はできない」と強調した。
コラムは、「歴史認識問題から始まった確執が『便所挑発に人糞報復』というむかつくような状況に至ってしまった」とし、これが日韓の泥沼の争いにつながることを強く憂慮している。
■ジャーナリズムの問題？！
一方、東亜日報のコラムは、日本メディアの全容疑者の実名、顔写真の公開報道について「日本メディアはこの程度の事件の容疑者なら、誰であれ実名と顔を公開する」と日本の報道慣行を説明し、「険悪な雰囲気をあおるためにわざわざ身分を公開したという主張は事実と異なる」と韓国側でくすぶる“誤解”を払拭しようとしている。
同コラムは横浜の事件を「明らかに靖国爆発事件への報復犯罪だ」とし、「韓国メディアはこの事件をどのように報道するのか」と自国メディアに問いかけた。その上で、「国民感情に直接、影響を与えるメディアが重要だ。推測報道や相手国を刺激するコメントは自制しなければならない。２つの事件は外交問題ではなく、ジャーナリズムの問題となる可能性が大きい」と指摘した。同コラムは、メディアが感情を出すことに警鐘を鳴らしてもいる。
朝鮮日報と東亜日報のコラムはいずれも２つの事件を批判し、「日本の当局が厳しく捜査し、法に従って処罰すればいいことだ」と断じている。それ以上に、日韓関係がさらに泥沼化することを強く懸念している。細かい部分への評価はともかく、彼らなりの皮膚感覚を通して、日本社会の状況を分かった上で主張しているようだ。日本での駐在経験があるため、韓国世論に向けては説得力があってもいいはずだ。
■今さら感も
２紙のコラムはトーンさえ違うが、日韓関係悪化への危機感では共通している。関係悪化が続くなか、日本ではこれまで韓国側にとって“良心派”とみられていた人々が、韓国に対し首をかしげ始めている。
慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を在宅起訴した韓国検察当局への日本での批判が最近のよい例だ。前出の東亜日報コラムは、この件にも触れている。
「このままではまずい」ということを感じているのだ。靖国神社の事件でようやく気付いた、認めたと言ってもいい。靖国神社の事件は、特に歴史問題がからむなら日本には何をやってもいい－式の韓国にありがちの「反日無罪」の発想が引き起こした側面がある。そのような日本への特殊な感情、韓国の反日世論の醸成に韓国メディアが果たしてきた役割は否定できない
「これまでの強硬な反日キャンペーンじみた韓国での報道は何だったんだ」との“今さら感”さえ覚える。東亜日報のコラムが韓国の読者に訴えるように、対日関係悪化を憂うのならば、「国民感情に直接、影響を与えるメディアが推測報道をやめて、相手国を刺激するコメントは自制」してほしいところだ。
日本への批判は構わない。だが、韓国での「反日無罪」の発想は今も生き続けている。靖国神社の事件がそれを物語っている。ただ、朝鮮日報が感情的ながらも指摘したように、下劣な挑発に対する下品な報復はよろしくない。韓国国内で展開されている過激な反日行為と同じレベルに、日本が成り下げられかねない。
慰安婦」日韓合意 「合意破棄論」も 朴槿恵大統領になお逆風 警察が抗議の学生ら３０人が連行
産経新聞 12月31日(木)19時25分配信
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で最終決着したとする日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発するなか、韓国メディアからは「合意破棄論」さえ出始めている。韓国大統領府は３１日、国民への談話を発表し、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は（韓国で問題が表面化した）２４年前の振り出しに戻る」と危機感を示し、国内世論の説得に努めている。
日本大使館が入るソウル中心部の建物に３１日、学生約３０人が侵入して抗議活動を強行した。警察関係者によると、学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、数人が領事部がある階に上がり、壁などに抗議を訴える紙を貼った。学生らは警察に連行された。
このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に違法設置された慰安婦像を囲み、１２月３０日夜から徹夜で座り込みを継続。１月６日まで連夜ろうそくをともして続けるという。
朝鮮日報（３１日付）は社説で「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、国民の判断を仰がなければならない」と、合意で最終解決したはずの問題の“再判断”を求めた。
社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、「安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ」とした。
合意反対の世論に対し、大統領府は３１日の談話で「誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害者（元慰安婦）の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、「大局的な観点で合意を履行し、国家の未来に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。
朴槿恵大統領は日韓外相会談が行われた２８日、合意を受けて国民への談話を発表しており、再度の世論説得を図る動きに朴政権の苦慮がうかがえる。
一報、元慰安婦１２人が日本政府を相手に賠償を求めた調停で、ソウル中央地裁は３１日までに訴訟を開始する決定を出した。
