中国全国にデフレ感蔓延 ＣＰＩ上昇２％以上は上海・青海・チベットのみ
2016-01-21 11:20
中国政府・国家統計局によると、中国全国における２０１５年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で１．４％の上昇だった。中国メディアの中国経済網によると、中国で３１ある省クラス行政区（省・中央直轄市・民族自治区）のうち、同年にＣＰＩ上昇率が２％以上だったのは、２．６２％上昇の青海省、２．４２％上昇の上海市、２．０％上昇のチベット自治区だけだった。(青海省・チベット自治区はともにチベットという独立国の一部、1951年支那共産党に侵略され植民地化されてきた。パルデン記） 中国経済網は、２１日までに各省のＣＰＩ上昇率が出そろったと説明。主要な経済発展地域で、ＣＰＩ上昇率が２％以上だったのは上海市だけだったという。北京の上昇率は１．８５％、広東省は１．５５％、福建省は１．７３％、浙江省は１．４１％だった。 不況が深刻とされる東北地方では、吉林省が１．６５％と全国値より高いものの、遼寧省は１．４１％、黒龍江省は１．１２％だった。
中国では、デフレ感が全国的に蔓延していると言える。 上海市のＣＰＩ上昇について品目別に全国値と比較すると、居住関連の上昇率が４．６％で、全国値の０．７％よりも相当に高いことが目立つ。中国全国における住宅価格は「上昇する大都市」、「回復しないその他の都市」の二極化が進んでいる。上昇が最も大きいのは深セン市（広東省）で、２０１５年１２月の新築商品住宅の価格が前年同月比で４７．５％の上昇だったが、上海市も１８．２％の上昇で、全国的には上昇が急速な都市に属する。 中国のＣＰＩは、リーマンショックの影響を強く受けた２００９年には前年比０．７％の下落だったが、その後は２０１０年には３．３％、１１年には５．４％、１２年には２．６％、１３年には２．６％、１４年には２．０％と上昇を続けてきた。しかし２０１５年には上昇率が２．０％を切った。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
