就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年９月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性４人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。
「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は５年続けて過去最多を更新して昨年は７５８６人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。
関係者によると、４人（２０～２８歳）は昨年５月下旬、ブローカーに最高約１３０万円の報酬を支払って短期滞在ビザ（査証）を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が６月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。
