誰が悪いか? 今まで一切弁解しなかった 外務省に巣くう 自称リベラリスト
【ジュネーブ時事】国連女子差別撤廃委員会の対日審査が16日、ジュネーブの国連欧州本部で行われた。
杉山晋輔外務審議官は慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。
政府は1月に委員会の質問に対して提出した答弁書で、既にこうした日本政府の立場を回答。これを受け、韓国外務省報道官が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた経緯があり、今回も韓国政府の反発が予想される。
杉山氏は韓国・済州島で女性を強制連行したという故・吉田清治氏の証言によって、強制連行の見方が流布されたと指摘。この内容が朝日新聞に報道され、国際社会に大きな影響を与えたが、証言は研究者によって「想像の産物」と証明され、朝日新聞も事実関係の誤りを認めていると説明した。
国連委で日本政府「慰安婦の強制連行確認できず」
TBS系(JNN) 2月17日(水)5時58分配信
スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府は「旧日本軍などによる慰安婦の強制連行は確認できなかった」と発表しました。「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを、確認できるものはありませんでした」(杉山晋輔外務審議官)
これは、いわゆる慰安婦の強制連行に関して国連の委員会が説明を求めたことに対し、日本側が答えたものです。
日本の答弁そのものは、すでに1月に日本から国連に提出されています。その際、韓国外務省は「慰安婦の動員、移送などの強制性は否定できない歴史的事実だ」と改めて反論しています。
また韓国側は去年12月の日韓合意について言及し、「国連など国際社会において互いに批判や非難を控える」という合意の精神を損なわないよう日本側に求めました。そのため、今回の発表に韓国側がどう反応するのかが今後の焦点です。(17日03:26)
最終更新:2月17日(水)5時58分