パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

棄却!日本人の誇りを捨てた裁判、沖縄戦被害・国家賠償訴訟

日本の社会で問題なのは 識者や先生と呼ばれて信頼を得ているはずの人々が、十分に検証せず政治的な動きに 過去の歴史の一コマをつなぎこむことである。
今と過去の歴史上の概念が違うことだけではなく、情報を精査しないことである。
通常 論文に引用するのは 正しいことが証明されている事だけであるが、 ここ沖縄関係や反日関係の論文では 嘘話を引用している場合が多い。 これこそ専門家とか活動家といわれるまえにそういう活動に不向きであることを知ってほしい。
それを行うこと自体が 思想コントロールと呼ばれている左翼の大衆運動そのものなのです。

狼魔人日記  より転載

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。


棄却!日本人の誇りを捨てた裁判、沖縄戦被害・国家賠償訴訟

2016-03-17 07:33:07 | ★集団自決

今朝の沖縄タイムスは三日連続で一面トップを「米兵暴行事件」でかざり、さらに合計4面を使って狂気乱舞の余韻に浸っている。
犬が人間を咬んでもニュースにはならない。
が、人間が犬を咬むとニュースになる。
犬が人間を咬むという良くある出来事は報道されないが、滅多にない出来事は大きく報道されるという例えだ。
沖縄メディアが連日このように大騒ぎするということは、沖縄県民の性犯罪はニュースにならないが、滅多に起きない米兵の性犯罪だから、大騒ぎすのだろうか。(笑)
一面トップは「米兵婦女暴行」関連に譲ったものの
■一面左トップはこれ。
沖縄戦被害 賠償認めず
那覇地裁 住民の請求棄却
憲法施行前 国を面免責
■社会面トップ
裁判3年半 判決10秒
沖縄戦国陪訴訟
怒り・涙原告ら落胆
平均79歳「勝訴まで闘う」
国を免責原告へ配慮なし
各地で原告側敗訴
裁判官は法律の専門家であっても、全知全能の神ではない。
したがって法廷は法律論で判決を下すものであり、感情に動かされて判決を下すものではない。
今回の「国家賠償訴訟」は、真っ当な判決である。
 

沖縄戦被害・国家賠償訴訟 住民の訴え棄却

沖縄タイムス 2016年3月16日 14:15
 沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして、住民とその遺族79人が謝罪と1人あたり1100万円の損害賠償を国に求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日午後、那覇地裁(鈴木博裁判長)であった。鈴木裁判長は、住民ら原告の訴えを棄却した。
 太平洋戦争当時、空襲などの戦火に巻き込まれた民間被害者たちが損害賠償などを求める集団訴訟は、名古屋、東京、大阪でも起きたが、いずれも最高裁で訴えは退けられている。
 住民側は、元軍人らは法律にのっとって救済されてきたのに対し、国が住民や遺族らを救済する法律を作ってこなかったことを指摘し、平等を保障する憲法に反するなどと訴えていた。
 一方、国側は太平洋戦争当時、国の賠償責任を認める法律はなく、民法で認められた賠償請求できる20年が過ぎていることを挙げ、住民側の権利が消滅しているとして却下を求めていた。
                 ☆
 
昨日那覇地裁で、沖縄戦の遺族らが国を訴えた「国家賠償訴訟」が全面的に棄却された。
 
沖縄メディアの報道を見ると、あたかも沖縄戦の遺族全員が「オール沖縄」でこの裁判に参加しているような印象を受けるが、これは大きな間違いである。
 
この裁判は約3年前に原告代理人の瑞慶山茂弁護士が新聞の協力を得て原告団を募り、急ごしらえで訴訟に及んだものである。


2016-03-17 07:33:07 | ★集団自決

 

今朝の沖縄タイムスは三日連続で一面トップを「米兵暴行事件」でかざり、さらに合計4面を使って狂気乱舞の余韻に浸っている。
犬が人間を咬んでもニュースにはならない。
が、人間が犬を咬むとニュースになる。
犬が人間を咬むという良くある出来事は報道されないが、滅多にない出来事は大きく報道されるという例えだ。

沖縄メディアが連日このように大騒ぎするということは、沖縄県民の性犯罪はニュースにならないが、滅多に起きない米兵の性犯罪だから、大騒ぎすのだろうか。(笑)
一面トップは「米兵婦女暴行」関連に譲ったものの
■一面左トップはこれ。
沖縄戦被害 賠償認めず
那覇地裁 住民の請求棄却
憲法施行前 国を面免責
■社会面トップ
裁判3年半 判決10秒
沖縄戦国陪訴訟
怒り・涙原告ら落胆
平均79歳「勝訴まで闘う」
国を免責原告へ配慮なし
各地で原告側敗訴
裁判官は法律の専門家であっても、全知全能の神ではない。
したがって法廷は法律論で判決を下すものであり、感情に動かされて判決を下すものではない。
今回の「国家賠償訴訟」は、真っ当な判決である。
 

沖縄戦被害・国家賠償訴訟 住民の訴え棄却

沖縄タイムス 2016年3月16日 14:15  沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして、住民とその遺族79人が謝罪と1人あたり1100万円の損害賠償を国に求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日午後、那覇地裁(鈴木博裁判長)であった。鈴木裁判長は、住民ら原告の訴えを棄却した。» 沖縄戦体験者の訴え…訴訟の争点は 太平洋戦争当時、空襲などの戦火に巻き込まれた民間被害者たちが損害賠償などを求める集団訴訟は、名古屋、東京、大阪でも起きたが、いずれも最高裁で訴えは退けられている。 住民側は、元軍人らは法律にのっとって救済されてきたのに対し、国が住民や遺族らを救済する法律を作ってこなかったことを指摘し、平等を保障する憲法に反するなどと訴えていた。 一方、国側は太平洋戦争当時、国の賠償責任を認める法律はなく、民法で認められた賠償請求できる20年が過ぎていることを挙げ、住民側の権利が消滅しているとして却下を求めていた。
                 ☆
 
昨日那覇地裁で、沖縄戦の遺族らが国を訴えた「国家賠償訴訟」が全面的に棄却された。
 
沖縄メディアの報道を見ると、あたかも沖縄戦の遺族全員が「オール沖縄」でこの裁判に参加しているような印象を受けるが、これは大きな間違いである。
 
この裁判は約3年前に原告代理人の瑞慶山茂弁護士が新聞の協力を得て原告団を募り、急ごしらえで訴訟に及んだものである。









狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。


人権派弁護士の売名行為、捏造された慰安婦問題と集団自決問題

2012-08-17 07:44:58 | 県知事選
http://ecx.images-amazon.com/images/I/41lI07yyuKL._SL160_.jpg沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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沖縄では慰安婦問題を韓国側に立って日本に謝罪と賠償を求める立場の「識者」が多い。
「残虐非道な日本軍」に謝罪と賠償を求めるという立場が同じだからだ。 国内で慰安婦の「恨之脾」が建っているのは、読谷村宮古市など沖縄だけに限るのもその表れである。

もう一つ沖縄に慰安婦に同情的な勢力が多い理由がある。
沖縄が全国的には絶滅危惧種である社民党の最後の楽園だからである。
 
絶滅危惧種のツーショット
2012年08月17日 01:15

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

http://ecx.images-amazon.com/images/I/5135AF717EL._SL160_.jpg竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ
 
           ☆
 
人権派弁護士が売名のため「戦争被害者」の原告を募集し、国に謝罪と賠償を求め提訴して国会議員にのし上がる様子が手に取るようにわかる。
 
14日に沖縄戦での「残虐非道な日本軍」の被害者の遺族を募集し、国に謝罪と賠償を求める提訴をした瑞慶山茂弁護士も福島弁護士と同じ構図で売名を企んでいるのだろう。
 
それにしても瑞慶山弁護士が10万人はいると目論んだ補償対象者が、たった40名しか名乗りを上げなかったのは奇妙な話だ。
 
一人当たり1100万円の補償を求める裁判なら、10万人×1100万円・・・うーん、即座に計算できないが、とにかく前代未聞の巨額の損害賠償事件に発展する予定だった。
 
それが40名しか名乗りでなかったので、取らぬ狸の皮で終わった人権派弁護士の皮算用である。
 
その裁判がこれ。
沖縄タイムス 2012年8月15日 09時44分
http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20120815/20120815_0926_tkxLw8rw_l.jpg
沖縄戦当時の状況を語る比嘉千代子さん(左)と山川幸子さん=那覇市内の比嘉さん宅
[画像を拡大]
 沖縄戦の民間人被害者ら40人が国に対して謝罪と損害賠償を求め、15日に那覇地裁へ「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」を提起する。訴訟では、旧日本軍による「集団自決(強制集団死)」の強制や壕の追い出しで死傷したケースも旧軍の不法行為として責任を求める。原告に加わった那覇市の比嘉千代子さん(79)と、めいの山川幸子さん(71)も、日本兵に集落壕から強制的に追い出され、肉親を失った遺族だ。(伊集竜太郎)
 沖縄戦当時、比嘉さんは12歳、山川さんは3歳。豊見城村長堂に住んでいた。戦況が激しくなり集落壕に避難した際、刀を抜いた日本兵に「貴様らの首は1銭5厘だ。ここは兵隊の壕だ」と脅され、翌日までに壕を出るよう伝えられた。
 生き残った家族から追い出しの様子を聞かされており、比嘉さんは「軍は国を守るため。みんな従うしかなかった」と振り返る。
 その後、2人は家族や親戚の親子と共に北へ向かったが、首里日本兵に引き返すように言われ、艦砲射撃の最中、旧真壁村新垣の壕にたどり着き、9人で米軍の砲撃をしのいだ。
 しかし、近くに落ちた米軍の砲弾の破片で、比嘉さんは右太もものほか全身11カ所を負傷。米軍が投げ込んだ手りゅう弾で比嘉さんは父を、山川さんは両親と妹を失った。
 比嘉さんは今も「集落の壕から追い出されなければ、みんな生き残っていたかもしれない」と悔しさが込み上げる。「軍人は住民を守らなかった」。憤りも消えない。
 イラク戦争などで対外的に経済支援する日本政府が、沖縄戦で被害を受けた全ての県民に補償しないことが許せない。比嘉さんの胸や腕にはまだ砲弾の破片が残っている。「すべて戦争のせいだ。しっかり補償を」と訴える。
 山川さんには当時の記憶はない。十数年前まで存在していた妹の戸籍が、理由は分からないが現在消えており、「裁判で妹が生きていた証しがほしい」という思いで訴訟に臨む。
 顔すら覚えていない肉親を戦争で奪われ、きょうだいがいたかどうかも分からない。国に対し、この悔しさや怒りを「あなたたちが私たちの立場ならどう思うのか」と問いただすつもりだ。
[ことば]
 沖縄戦被害・国家賠償訴訟 「集団自決(強制集団死)」強制や旧日本軍による壕追い出し後の負傷、十・十空襲被害者の遺族ら60~90歳代の40人が、1人当たり1100万円の損害賠償と謝罪を国に求める訴訟。戦時中の政府や旧軍などの行為について責任を問う初の集団訴訟となる。沖縄・民間戦争被害者の会の推計では、援護法が適用されず無補償の死没者数は約6万7千人に上るという。
              ☆
■ゆすりたかりの裁判
よくもまぁ、次から次へと「ゆすりたかり」のネタが尽きないものと呆れてしまう。
14日、左翼弁護士の公募に応じた40人の民間人が国を提訴した裁判のことだ。
この裁判は、沖縄戦時、「残虐非道の日本軍」により「軍命による集団自決た」「壕の追い出し」「食料の強奪」などの被害を受けた県民の遺族が、国に謝罪と損害賠償を求めるというもの。
昨日の沖縄タイムス社会面トップは、中国人の尖閣訃報上陸の大見出しに並んで、次の見出しが目を引いた。
「線香一本でも補って」
原告 戦後67年の訴え
 社会 2012年8月16日 09時45分
提訴後、ガンバロー三唱で気勢を上げる神谷洋子さん(前列左から2人目)ら原告=15日、那覇市楚辺
  戦争に巻き込まれ、心や体に傷を負い、家族を失ったのに、満足な補償も得られないまま暮らしてきた人たちが起こした国賠訴訟。敗戦から67年たったこの日、せめてもの償いを国に求めて那覇地裁に訴え出た。
 「日本は何も守ってくれなかった。線香一本分でもいい、謝罪の気持ちを表してほしい」。神谷洋子さん(74)が、那覇市で10・10空襲に遭ったのは6歳の時。35歳の母、1歳の弟と南部へ避難した。旧日本軍の軍人に「お前たちが食べたら日本のためにならないからよこせ」と食糧を奪われ、壕も追い出された。たどり着いた南風原の壕で艦砲が落ち、母と弟が亡くなり、神谷さんはひとりぼっちになった。
 「いまさら無理だと思う」。2年前、補償を求めて役所を訪ねたときの職員の言葉だ。送ると言われた援護法の書類は今も送られてこないまま。「弱い者が我慢し続け、このまま犬死にするのはあまりにもつらい」と原告団に名を連ねた。
 「私のような戦争孤児をもう出さないでほしい」。大城政子さん(72)は、父を靖国神社へ合祀(ごうし)したことを知らせる通知と、戦前に撮った白黒の母の写真を抱えて那覇地裁を訪れた。小禄から一緒に逃げた母は、政子さんを背負いながら壕から出たところを撃たれ、亡くなったという。
 当時4歳。左足には銃弾が貫いた痕、右膝の上には爆弾を受けた傷が残る。だが、父のことも母のことも、ほとんど記憶に残っていない。小学校を出て、親戚の靴店で働くなどして暮らした。「小学校しか出られなかったけど、本当は学校の先生になりたかった」
 孤児としての苦しかった日々に対する償いを国にしてもらいたいと思い原告に加わった。「孫が13人。将来、私のような体験をせずにすむよう、平和であってほしい」と願う
                      ☆
今時、線香一本の値段がいくらかは不明だが、1100万円の損害賠償を請求していながら「線香一本でも補って」では、あまりにもゆすりの魂胆が見え見えではないか。
原告が日本軍から被害を受けたとされる「壕の追い出し」や「食料強奪」は、「軍命による集団自決」と並んで援護法の適用対象の「20項目」のなかでも代表的なもの。
少なくとも本当に「壕の追い出し」「食料強奪」を経験した民間人は援護法の適用を受けているはずである。
原告の神谷氏の主張の真偽は今後法廷で争われるわけだからここでは触れない。
だが、当時の厚生省はできるだけ沖縄に援護法の適用を拡大しようと政令を頻発して「ゼロ歳児」までも「準軍属」と拡大解釈して対象者にした。
厚生省や沖縄側の受付窓口である市町村援護課の対応をみれば、「壕追い出し」などで申請した人で、援護法の適用を受けていないということは、申請自体が「論外」だったと考えざるを得ない。
同じように日本軍に食糧を奪われ壕を追い出され、その際日本兵の暴力で右目を失明し歩行に困難をきたすほどの障害を受けながら援護法の適用を却下された人物がいる。
「おかっぱ頭の少年」というショッキングな報道で朝日新聞の一面トップを飾った大城盛俊氏のことだ。
 沖縄戦に関わる「援護法」について少しでも検証した人なら「軍命による集団自決」「壕の追い出し」「食料強奪」などのキーワード見て、この裁判が「ゆすりたかり裁判」であることに気が付くはずだ。
「おかっぱの少年」も二千人の署名を集め二度にわたって援護法の申請をしたが、たった一人の「現認」承認者がいなくて結局2度とも却下されている。
援護法の適用は厚生省側と沖縄の窓口になる市町村援護課が阿吽の呼吸で「出来るだけ適用させる」という努力をした。
だが、国民の血税が絡むことであり本人の申告だけで適用可とするわけにもいかず、被害を受けたことを証明する人物が1人必要だった。
ところが「証人」とすると厳密な客観性が要求されるので、さらに「証人」を証明する「証人」が必要になる。
そこで客観性を問わない「名目上の証人」として「現認承認」という造語を考え付き「現認承認」をする第三者がおれば援護法は適用とされた。
この裁判の原告が「壕追い出し」「食料強奪」を主張しながら援護法の申請を却下されたのは、申請が「論外」だったのではないかと推測する所以である。
沖縄タイムス 2005年3月4日 朝刊30面>

戦闘参加者とは誰か](6)
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究
 一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。(略)
  職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。
 申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。
 厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。
 結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。
 市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。
 同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん(62)は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。(社会部・謝花直美)
                       ☆
タップリと援護法の適用を受けている民間人が親族が靖国神社に合祀されていることに取り消しを求める「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」を起こし、最高裁で完全敗訴したことは記憶に新しい。
ところがこの裁判の思わぬ副作用として原告側の証人として法廷で証言した石原昌家沖国大名誉教授が「援護法の申請は本来適用できない民間人がほとんど適用されている」というとんでもない事実を暴露してしまった。
この証言の意味は大きい。
従来喧伝されたいた「軍命による集団自決」「壕追い出し」など「残虐非道の日本軍」を象徴する事項を援護法の申請書に書いたのは援護法の適用を受けるための「方便」だったというのだ。
石原教授といえば集団自決論争では「軍命有り派」の論客として、また「援護法の研究の第一人者」と自認する人物である。
その人物が法廷で「軍命による集団自決」「壕追い出し」「食料強奪」など「残虐非道の日本軍」を象徴する言葉は援護法申請のための捏造だったと証言したのである。
今回の裁判でも続々と思わぬ副作用が表れることを期待する。
                             ☆