沖縄は「屈辱の日」というが
本土より３０００億円の予算を手に入れているのはなぜ？？
主権回復の日
主権回復の日（しゅけんかいふくのひ）は、4月28日。2013年に第2次安倍内閣によって定められた。1952年4月28日に、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、第二次世界大戦後、停止状態にあった日本の主権が回復した日付に基づく。2015年時点でいわゆる「記念日」ではない。（参考：建国記念の日）
日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するための政府主催の記念式典を開くことが、2013年3月12日に閣議決定され[1]、2013年4月28日に日本政府主催で行われた。
きょう、沖縄「屈辱の日」 64年前の講和条約発効で米軍集中
沖縄を日本の施政権から切り離した１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から、２８日で６４年を迎えた。７２年の日本復帰まで県民には日本国憲法が適用されず、米国民政府の布令・布告が県民生活を統治した。米軍基地が本土から沖縄に集中するきっかけとなった日でもある。
那覇市の県庁前広場では、午後６時１５分から「４・２８県民屈辱の日 軍事支配を忘れない県民集会」（主催・沖縄平和運動センター）が開かれる。
講和条約の発効をきっかけに憲法の適用除外となった沖縄には、５０年代から山梨、岐阜などに駐留していた米海兵隊が移駐を開始。県民の土地を強制的に接収し、米軍基地を建設した。
「４・２８」は沖縄では「屈辱の日」とも呼ばれるが、安倍晋三政権は２０１３年に「日本が主権を回復した日」と位置付ける政府主催の式典を開催。県民との認識の乖離（かいり）が浮き彫りになった。
