「メルマガ第５９号」５月１６日
私たち「正す会」（我那覇真子代表）は、昨年４月に活動を開始して以来、沖縄タイムス・琉球新報の両紙のことを偏向を通り越して嘘を拡散する捏造新聞として批判してきました。
そして「捏造報道を正す」ように推進してきました。
私たちの活動に対し、両紙はOBを集めて「支える会」を作るなど恥も外聞もかなぐり捨てたような行動で対応し、心ある読者の失笑を買いました。
最近になって、読者の批判と、それに伴う読者の激減に対応するには、捏造のない公正な報道をするという新聞の原点に回帰することが不可欠と判断したのでしょうか、沖縄タイムス独自に「読者委員会」（第三者委）を立ち上げました。
ところが報道で知る限り、御用学者の仲地博沖縄大学学長らが読者委の中に名を連ねているのには驚きました。
仲地氏のような偏向学者を第三者委のメンバーに入れるのはブラックジョークとしか表現できません。
これでは共産党員を「しんぶん赤旗」を評価する第三者審査委に任命したようなものです。
豊平沖縄タイムス社長の「指摘や批判を生かした忌憚のない意見を聞かせていただきたい」という問いかけに対して、仲地氏はこう述べています。
「タイムスへの『偏向報道』批判は当たらない。 権力を監視する役目を担うのが新聞で、それを支える読者がいる」と。
いまどき、捏造新聞の謗りを受け読者の信頼が地に落ちている現状で、「権力を監視する役目を担うのが新聞」などと平気で公言する人物がいるのが不思議なくらいです。
確かに「権力を監視する役目」は理解しても、目的達成のため嘘八百を報道する新聞を支持する読者はいないはずです。
新聞が読者の信頼を失ってきた原因は、新聞が読者の声に耳を貸さず、上から目線で「権力を監視する」と豪語するその一方で、自らの利益に主義に邁進し、「拡販第一」で押し紙などを販売店に強要してきたつけが溜まってきたからです。
それでも、バブル崩壊までは新聞も拡販が続き、捏造報道をしても「読者が支持しているから売れる」などと信じ込んできました。
現在でも沖縄２紙の編集長は、変更報道の批判に対し「読者が支持してくれるから書いている」などと嘯いています。
しかしバブル崩壊前後に、著名な大企業が市場から撤退を迫られる例を何度も見てきました。
こうした企業の崩壊劇には一つの共通点が有ります。
最初はいつも小さな嘘から始まります。 しかしその嘘を隠蔽するためさらに大きな嘘を重ねていくと最後は組織の屋台骨を揺るがすような大きな嘘に発展します。
朝日新聞が、多くに嘘報道を積み重ねついには「慰安婦報道」の大嘘を自白しなければならなくなったのが絶好の例です。
新聞を崩壊の道へ導いているのは、テレビでもなければインターネットでも有りません。
読者が減っていく理由を、新聞は「活字離れ」と弁解しますが、出版不況といわれながら内容の良い本はベストセラーを続けていますし、新聞を読まない若年層のスマホによるメールの交流も、「活字」による作文ですので、「活字離れ」は新聞の言い訳に過ぎません。
そうです、新聞の真の敵は読者の「活字離れ」ではなく、「新聞離れ」なのです。
そして読者の「新聞離れ」を防ぐ最大の手法は、嘘をつくことを即刻やめて「捏造新聞」の汚名を返上することです。
新聞が発行すれば読者が増えたバブル崩壊以前の拡販期、「新聞は権力を監視する第四の権力」といわれた時代が有りました。
ところが、自らばら撒いた捏造報道のため、読者が激減し、経営維持を押し紙に頼らざるを得ない状況に陥った現状で、「新聞の役目は権力の監視」などの苔むした固定観念を持つ人が少数派です。
国民、特に若い層は「新聞自体が嘘つきの権力者」と考えている事実に、新聞が目覚めるべきです。
新聞が目覚めるためには「新聞は権力の監視者」などの固定観念に捉われた経営陣より、若手記者の内部告発に期待します。
押し紙が多くの新聞では日常茶飯事との噂はありましたが、現役の朝日新聞記者が公正取引委員会の記者会見で押し紙について内部告発したことが切っ掛けで公取委が調査に動き出しました。
また、朝日に負けない偏向報道で知られる河北新報の現役記者は２００６年４月、駒澤大学で行われたシンポジウムで、次のような「内部告発」をしました。
「（若い世代が新聞を読まない理由について）読者が新聞を見放したのではない、新聞の方が読者から離れたのだ」
そうです、「新聞離れ」は、「読者の活字離れ」ではなく、新聞を作る側にあるというのです。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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