いまだにソウルの日本大使館前には少女像を置いたままです。
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元慰安婦支援の財団に来月にも１０億円拠出へ
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は、去年１２月、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することを確認しています。
こうしたなか、２５日、ラオスで行われた日韓外相会談で、両政府の合意に沿って、韓国側が近く設立する元慰安婦を支援する財団に、日本側が１０億円を拠出することなどを誠実かつ着実に履行していくことで一致しました。また、政府関係者によりますと、先にモンゴルで行われたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の際に、パク・クネ（朴槿恵）大統領が、安倍総理大臣に対し、合意を責任をもって履行していく考えを伝えたということです。
こうしたことを受けて、政府は、韓国側が設立する財団に来月にも１０億円を拠出する方針を固めました。一方、日本側が撤去を求めている、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像を巡っては、韓国側が具体的な対応を示しておらず、政府は、引き続き韓国側に前向きな対応を促していくことにしています。
政府は２６日、韓国政府が今週中にも設立する元慰安婦を支援する財団に対し、８月中にも約１０億円を拠出する方針を固めた。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、早期の支援を実現する。複数の政府関係者が明らかにした。
日韓合意では、韓国による財団設立を受け、日本が政府予算から「おおむね１０億円」を一括拠出することが決まった。財団設立後に日韓両国で具体的な支援事業を調整し、拠出額を正式決定する。両国の協議次第では、拠出が９月以降に遅れる可能性もある。
政府・与党内には、在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像への反発から「少女像移転が拠出の前提」との意見もあった。ただ、財団設立にいち早く協力することで、韓国内での移転に向けた環境整備を後押しするほうが得策と判断した。【景山哲也】
