民間言論への介入に抗議する！
中国政府への緊急抗議声明を発表
新しい歴史教科書をつくる会は、１月19日、中国外務省が日本のアパホテルが客室に置いた書籍を非難した件について、下記のとおり抗議声明を発表しました。
会員・支援者の皆さまにおかれましては声明へのご理解をお願い申し上げます。
「南京事件」の民間言論に介入した 中国政府への 緊急抗議声明
平成２９年１月１９日
新しい歴史教科書をつくる会
中国外務省報道官は１月１７日、日本のアパホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けていたことについて、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判し、「正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とのべた。
これは、日本の一民間企業の思想信条や言論について、他国の政府がそれに口を出し命令口調で批判するという、あってはならない異常事態を意味するものである。「言論の自由」「思想信条の自由」が全く保障されない共産党一党独裁国家中国の未熟な社会規範を日本に押しつけようとするものでもある。我々はこうした介入を行った中国政府の暴挙に厳重に抗議する。
事の発端は、中国人男性とアメリカ人女性が当ホテルを使用した際、部屋にあった件の書籍をインターネットで批判的に取り上げたことだった。これが中国のネットに火を点け、中国人投稿者が「アパグループボイコット運動」を開始。投稿は２日間で７７００万件にのぼったといわれている。中国共産党の大会を前に、愛国運動で国民を統一させるための材料に、この件が使われたとする観方もある。
今回のアパホテルの件は、いかなる法にも抵触するものではない。そんなことを言えば、長年にわたって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しなければならなくなるが、かつてそのようなことを言い出した者はなく、今後も問題にすべきではない。それと同じ事である。客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話である。
当のホテル側は、国内外の批判に対し、「本を撤去しない」としたが、当然であろう。中国からの「言いがかり」にすぎないものを真に受けて引き下がれば、後々の悪しき前例になりかねない。このような筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な対応である。
そもそも、問題となった「南京事件」は、多くの学者などによる研究で完全な捏造であったことは今や明らかだ。平成２０年５月５日には「南京事件の真実を検証する会」が、中国・胡錦濤国家主席（当時）に 対し、南京事件に関する５項目の「公開質問状」を発している。しかし、それについて未だに中国からの返答がない。今回の件で中国外務省が批判コメントを出しているが、そんなことより、８年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。
（以上）
