マスコミは一切伝えない シナの事実
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）３月１０日(金曜日）
通算第５２１６号 ＜前日発行＞
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★小誌愛読者２４２００名！
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世界的にあまりにも有名となった「鬼城」（ゴーストタウン）の第一位は、北京より遙か遠く、内蒙古自治区オルダス市カンバシ新区である。
オルダスといえば、ジンギスカーンの御陵がある（ただし宮脇淳子氏に拠れば、この成吉思汗稜は偽物の由）。
このオルダスの近郊、砂漠の真ん中に、何を思ったか、百万人都市を実際に作った。それがカンバシ新区である。
完成したのは良いが、最初からゴーストタウンで米誌『ＴＩＭＥ』が取材したときは、住民が犬二匹。筆者が五、六年前に取材に行ったときは人口が二万八千人に増えていたが、市役所、建設業者と下請け、それに銀行が無理矢理、移住させられた結果だった。
いま、どうなっているか。『南華早報』が取材した（同紙、３月８日）。
誰もいない目抜き通り、コンクリート剥き出しの高層ビルの残骸。住民が誰もいないマンションは門に鍵が掛けられ、吹きさらしの大地には建材のパイルが散乱している。砂漠の郊外に、百万都市を建設すると夢見たのは、おりからの共産党主導の「都市化政策」と、地方政府のプロジェクト競争、そのうえ無尽蔵の銀行融資。
皆が夢をみていた。
８０年代の広東省深センの大発展、９０年代の上海浦東の大発展に倣え、インフラさえ用意できれば労働移民あり、企業の移転が引き続き、大学は建ち並び、街は活気に溢れる。だから保育園も、小学校から高校の校舎も建てなければならない。そうだ、ショッピングアーケートに高級ホテルもいる。
ぴかぴかのビルはなんと言っても市役所と党委員会が入る。繁栄がやってくるのは目の前だった。
カンバシ新区にはハイテクパーク（工業団地）やら芸術文化村（ニューヨークのソーホー地区を模倣したヴィラッジ）まで作られ、いま誰も住んでいない。合計で１４４億元（邦貨換算２３００億円）が２００１年から五年間に投じられた。
古代バビロニアが滅びたのはバベルの塔の崩壊だった。
人類史未曾有のゴーストタウンラッシュは、歴史始まって以来のクラッシュを予測させる。
李克強首相が主導した都市化政策は、２０２０年までに中国の都市人口が全人口の６０％（現在は５１％）とし、そのときには都市戸籍と地方戸籍の問題は解決している筈だと豪語してきた。
▼しかし全人代報告は「都市化政策を継続しＧＤＰ成長は６・５％を確保する」って。
「邯鄲の夢」から覚めると、全土に林立したのはゴーストタウンだった。
天津の新工業区、雲南省昆明の新都心、貴州省貴陽郊外、重慶市の新都心、遼寧省栄口、同省鉄嶺の郊外、いやはやゴーストタウンだらけ。
空き家は、なんと、２０億人分もある。中国の総人口が１４億人だから、それよりも多い空室が出来た。それも砂漠の真ん中とか、山の中、湿地帯やら地盤の悪い炭鉱地帯跡である。
カンバシ新区はゴビ砂漠。中央政府の読みでは、砂漠のドバイに摩天楼が林立し、経済繁栄を極めているように、オルダスは石炭産業があり、問題はない。
いずれ一人あたりのＧＤＰが香港を抜き去るのは時間の問題だと大宣伝とともに巨大なインフラ工事が推奨された。ファンタジーに中国共産党幹部までが酔った。
米国が二十世紀に費消したセメント全量をしのぐセメント量が、２０１３年から１５年までの僅か三年間に中国国内だけで使われた。
このようなゴーストタウンは中国全土に３５００箇所、住居は３４億人が住めるスペースがある。この数字は中国政府国家発展改革委員会の報告書に明記された。
この後始末をどうするのか、全人代はうわごとのように「都市化政策を続ける」と吠えているが。。。
▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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平成29年3月9日（木）
今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、（１）対北朝鮮について覚悟すべきこと：三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。北朝鮮は、そのミサイルの発射には「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。
これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎしてＴＶでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、新聞では、一面に地球の地図を掲載して、そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。
そして、日本政府は何をしているのかというと、いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。では、国会は、何を、・・・それが、「森友学園」のことを議論している。
そこで、政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、スッポリ抜けている盲点を指摘する。即ち、それは、我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する
１抑止力があるのか、
２ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか
３発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか
１の抑止力は、相互確証破壊のことである。つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。
２は、一九八一年六月七日、イスラエルがイラクの原子炉をＦ１６戦闘機八機で爆撃して破壊したバビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。
３は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット（ＰＡＣ３）による飛んでくるミサイルの撃破である。
以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは３だけである。
取り上げたと言っても、「専門家」がＴＶ画面にでてきてイージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、では、イージス艦およびパトリオットで、今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうするとかの議論はなかった。
従って、この機会に３の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような真に必要な議論には進まない。３に対してもこの程度であるから、１は全く頭の中に入っていない。そして、２は見て見ぬふりをしている。つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。
さて、本日九日、既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、世相も、政府も国会も、マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。それ故、野党はマスコミに従って、森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。
そこで言っておく。
アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。それは、具体的には何か。それは、２のバビロン作戦である。即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。
ここにいたって我が国の内閣総理大臣は、トランプ大統領への電話で、無駄なこと、つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。
次の一言を言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。
「バビロンに我らも行く。そのために我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」
以上が、覚悟すべきことである。
以下は、どうでもええことであるが、腹に据えかねるので、一言、ええ加減にせいと言っておく。
（２）レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな。マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するのでレンホウと書いたのだ。どう考えても、日本人の名ではないからなあ。
台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。ましてをや、当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。
（３）日本学術会議とはアホの集まりか
同会議のホームページには、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。
この日本学術会議が、長年にわたって「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、この度、新しい声明を出して、旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。
そこで、もう、一言で言う。こいつら、アホか、もしくはアホをよそおった左翼である。
学術会議が「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、まず第一に、「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。
では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。
（にしむらしんご氏は元衆議院議員）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）３月１０日(金曜日）
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ついに驚くべき数字が中央政府からでた。中国の空屋は２０億人分 都市化政策の無謀な投資は負債の山を築き、無惨な結末はゴーストタウン
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世界的にあまりにも有名となった「鬼城」（ゴーストタウン）の第一位は、北京より遙か遠く、内蒙古自治区オルダス市カンバシ新区である。
オルダスといえば、ジンギスカーンの御陵がある（ただし宮脇淳子氏に拠れば、この成吉思汗稜は偽物の由）。
このオルダスの近郊、砂漠の真ん中に、何を思ったか、百万人都市を実際に作った。それがカンバシ新区である。
完成したのは良いが、最初からゴーストタウンで米誌『ＴＩＭＥ』が取材したときは、住民が犬二匹。筆者が五、六年前に取材に行ったときは人口が二万八千人に増えていたが、市役所、建設業者と下請け、それに銀行が無理矢理、移住させられた結果だった。
いま、どうなっているか。『南華早報』が取材した（同紙、３月８日）。
誰もいない目抜き通り、コンクリート剥き出しの高層ビルの残骸。住民が誰もいないマンションは門に鍵が掛けられ、吹きさらしの大地には建材のパイルが散乱している。砂漠の郊外に、百万都市を建設すると夢見たのは、おりからの共産党主導の「都市化政策」と、地方政府のプロジェクト競争、そのうえ無尽蔵の銀行融資。
皆が夢をみていた。
８０年代の広東省深センの大発展、９０年代の上海浦東の大発展に倣え、インフラさえ用意できれば労働移民あり、企業の移転が引き続き、大学は建ち並び、街は活気に溢れる。だから保育園も、小学校から高校の校舎も建てなければならない。そうだ、ショッピングアーケートに高級ホテルもいる。
ぴかぴかのビルはなんと言っても市役所と党委員会が入る。繁栄がやってくるのは目の前だった。
カンバシ新区にはハイテクパーク（工業団地）やら芸術文化村（ニューヨークのソーホー地区を模倣したヴィラッジ）まで作られ、いま誰も住んでいない。合計で１４４億元（邦貨換算２３００億円）が２００１年から五年間に投じられた。
古代バビロニアが滅びたのはバベルの塔の崩壊だった。
人類史未曾有のゴーストタウンラッシュは、歴史始まって以来のクラッシュを予測させる。
李克強首相が主導した都市化政策は、２０２０年までに中国の都市人口が全人口の６０％（現在は５１％）とし、そのときには都市戸籍と地方戸籍の問題は解決している筈だと豪語してきた。
▼しかし全人代報告は「都市化政策を継続しＧＤＰ成長は６・５％を確保する」って。
「邯鄲の夢」から覚めると、全土に林立したのはゴーストタウンだった。
天津の新工業区、雲南省昆明の新都心、貴州省貴陽郊外、重慶市の新都心、遼寧省栄口、同省鉄嶺の郊外、いやはやゴーストタウンだらけ。
空き家は、なんと、２０億人分もある。中国の総人口が１４億人だから、それよりも多い空室が出来た。それも砂漠の真ん中とか、山の中、湿地帯やら地盤の悪い炭鉱地帯跡である。
カンバシ新区はゴビ砂漠。中央政府の読みでは、砂漠のドバイに摩天楼が林立し、経済繁栄を極めているように、オルダスは石炭産業があり、問題はない。
いずれ一人あたりのＧＤＰが香港を抜き去るのは時間の問題だと大宣伝とともに巨大なインフラ工事が推奨された。ファンタジーに中国共産党幹部までが酔った。
米国が二十世紀に費消したセメント全量をしのぐセメント量が、２０１３年から１５年までの僅か三年間に中国国内だけで使われた。
このようなゴーストタウンは中国全土に３５００箇所、住居は３４億人が住めるスペースがある。この数字は中国政府国家発展改革委員会の報告書に明記された。
この後始末をどうするのか、全人代はうわごとのように「都市化政策を続ける」と吠えているが。。。
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覚悟すべきことは爆撃、ええ加減にすべきことはレンホウと学術会議
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平成29年3月9日（木）
今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、（１）対北朝鮮について覚悟すべきこと：三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。北朝鮮は、そのミサイルの発射には「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。
これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎしてＴＶでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、新聞では、一面に地球の地図を掲載して、そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。
そして、日本政府は何をしているのかというと、いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。では、国会は、何を、・・・それが、「森友学園」のことを議論している。
そこで、政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、スッポリ抜けている盲点を指摘する。即ち、それは、我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する
１抑止力があるのか、
２ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか
３発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか
１の抑止力は、相互確証破壊のことである。つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。
２は、一九八一年六月七日、イスラエルがイラクの原子炉をＦ１６戦闘機八機で爆撃して破壊したバビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。
３は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット（ＰＡＣ３）による飛んでくるミサイルの撃破である。
以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは３だけである。
取り上げたと言っても、「専門家」がＴＶ画面にでてきてイージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、では、イージス艦およびパトリオットで、今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうするとかの議論はなかった。
従って、この機会に３の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような真に必要な議論には進まない。３に対してもこの程度であるから、１は全く頭の中に入っていない。そして、２は見て見ぬふりをしている。つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。
さて、本日九日、既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、世相も、政府も国会も、マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。それ故、野党はマスコミに従って、森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。
そこで言っておく。
アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。それは、具体的には何か。それは、２のバビロン作戦である。即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。
ここにいたって我が国の内閣総理大臣は、トランプ大統領への電話で、無駄なこと、つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。
次の一言を言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。
「バビロンに我らも行く。そのために我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」
以上が、覚悟すべきことである。
以下は、どうでもええことであるが、腹に据えかねるので、一言、ええ加減にせいと言っておく。
（２）レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな。マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するのでレンホウと書いたのだ。どう考えても、日本人の名ではないからなあ。
台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。ましてをや、当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。
（３）日本学術会議とはアホの集まりか
同会議のホームページには、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。
この日本学術会議が、長年にわたって「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、この度、新しい声明を出して、旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。
そこで、もう、一言で言う。こいつら、アホか、もしくはアホをよそおった左翼である。
学術会議が「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、まず第一に、「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。
では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。
（にしむらしんご氏は元衆議院議員）
