韓国では 国の内部にも外部にも不安定感が広がっている。
自業自得と我々は 心の中で 拍手は送るが、それ以上に我々の国 日本がおかれた状況を
もっと深刻に考えなければいけない。
支配していることがやっと 日本人が知るところとなってきた。
北が便宜上作った傀儡思想の「チェチュ思想」を大事に今も守り、勉強しているようだ、
もしそれがよい思想であれば数十万の北朝鮮の人々が空腹の果てに死ぬことはない。
それにしても 東アジア人(日本も含む）は 武器は持てども 人間の幸せを増やすという
本当の人間の使命を持ちえず、果たせず、ただひたすらに自己の利益、国益の増加、覇権 を
走り続けているように見える。
本来人間性を支配する 人を超えた 人がたどり着けない 宗教の範疇を ただ単に利己主義の
私腹を肥やすための手段に使っている結論が この破綻ぶりである。
しかしこの破綻を力で支えているのが 似非共産主義であり、強権独裁政治である。
本来の宗教が 人の心をつかめば、強権にも屈する事もなく、利己ではなく利他の心に変化
して 他人の処にまで害を及ぼさなくなる。 しかし 東アジアがそこまで上昇するには、まだまだ
時間と 汗と血が 必要なのかもしれない。
血の静粛を加え、指導者が率いる『似非共産主義』という 宗教に引き入れようと必死である。
東アジアは まだまだ 国が精神的にも 経済的にも 欧米社会には追い付いていないようだ。
そういう中での 韓国の 惨状を 日本人十分知る必要があるであろう。
韓国と戦い続けるために！！
そして「日中友好」という大きな 罠が
今も広がっていることを、よく考えるべきである。
記事入力 : 2017/03/11 07:03
【コラム】中国の対韓THAAD報復は成功しない
韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復戦略は狡猾（こうかつ）だ。自国の産業被害が少ない分野で消費者を先頭に立たせて推進している。中国紙・環球時報1面に掲載されたコラムがそれを物語る。「韓国との長期的な対立に入る準備を」と題した文章は「我々の報復は敵軍1000人を殺し、自軍800人を失うやり方ではなく、韓国だけに大きな損害を与える分野で中国の消費者が主力軍となり、韓国を本当に苦しめる方式でなければならない」と主張した。韓国旅行に出かけず、韓国商品を買わず、韓国ドラマを見るなという扇動だ。
「戦闘で勝ち、戦争で負ける」という言葉がある。中国のTHAAD問題をめぐる今回の報復がそれに当たる。中国の報復は当面は韓国に被害を与えるだろうが、韓国国民がその苦痛に耐え、経済体質を強化すれば、勝利は韓国の物となる。何よりもなお、韓国国民は「中国の幻想」から覚めた。これまで韓国人は「友人」「協力」「パートナー」「経済活動の自由」といった中国の「美辞麗句」にだまされる傾向があった。企業間の協力には双方に利益をもたらす「ウィン・ウィン」の関係もあろうが、ときには中国企業が韓国企業の技術を吸い上げる間だけ「協力」の芝居をしてきたことを見過ごしてきた。しかし、もはや「言葉と行動が一致せず、笑顔の裏に刀を隠す」という中国人を正体を悟った。
THAAD問題での報復が成功しないもう一つの理由は、韓米日の協力がこれまでで最も強化されている点だ。トランプ政権は韓国政府と共に北朝鮮問題を最優先課題として取り上げることを決めた。韓国人もTHAAD問題をめぐる対立で韓米同盟の重要性を実感した。韓日間でも安全保障協力が強化されつつある。THAAD問題をてこに韓米同盟の溝を広げようとした中国の外交戦略は失敗することが明らかだ。
中国が韓国の安全保障措置に内政干渉し、一部の中国人が韓国車を破壊したとしても、韓国が「目には目を歯には歯を」というやり方で対応する必要はない。我々は「自由、民主、人権、平和、善隣友好」の価値観の上に道徳的な平静、冷静さを保てばよい。韓国政府は段階別、分野別に対応策を立て、企業や国民と意思疎通を図り、法律と原則に沿って中国の不当行為を世界貿易機関（WTO）に提訴し、世界に知らしめればよい。THAAD問題で見解が異なる野党指導者であっても、金正恩（キム・ジョンウン）に核を放棄させられなければ、THAAD配備決定を安易に覆してはならない。中国がTHAADの配備延期に成功すれば、次はTHAAD配備の撤回を要求してくるのは明らかだ。中国メディアは「韓国の新大統領がTHAADを撤回しない限り、我々の報復も止まらない」と書いた。野党の大統領選候補者は「自分が大統領になれば中国を説得できる」という幻想を捨て去るべきだ。
韓国企業は中国の観光客が押し寄せ、施設を大幅に拡張した結果、旅行客が急減すると危機に直面するという近視眼的な経営から脱し、中国人が殺到しても入店人数を制限し、店外に並ばせるというフランスのブランド企業の経営戦略を学ぶべきだ。文化は阻もうとして阻めるものではない。中国の韓流禁止令に焦るのではなく、韓流コンテンツに対し適正な対価を受け取る機会ととらえるべきだ。中国の報復は当面続くだろう。しかし、この機会に外交安保戦略を全面的に見直し、貿易構造を変え、国民の知恵で苦痛を分かち合えば、韓国は今よりもはるかに強く堂々とした国に生まれ変わることができるはずだ。
池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長
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我が国の政治では
反日勢力が要求する事、反対する事、力を入れない事、 イコール 東アジアの
国々が裏で画策していると考えた方が簡単である。
なぜかと言えば 野党、あるいは反日勢力には 『日本』と言う 国の概念が
存在しないからである。 それは彼らの出目と彼らの教育から生じている。
それがわかれば それを止めるためには 『日本』という概念の教育をはっきりとするべきで、果たして「教育勅語」を暗記するとか 「軍歌」を歌うことではなく。
単純に 『日本』を 愛して 周りの『日本人』を尊重しあうことが教育の始まりとなる。
