「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令 中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月２３日(木曜日）
　　　　　　　　通巻第５５１８号
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　「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令
　　　中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ

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資金難、銀行の貸し渋りが顕著となって以来、中国では「理財商品」、地方政府債権の発行、再建機構への事実上の債務移行（つまり地方政府の「投資平台」が事実上パンクしたため、不良債権を別の再建機構に移行させ、銀行本体の不良債権を隠した）、そして株式市場へ介入し、大株主に対して「売るな」の命令。

　株式はを売ると罰せられるので仕方なく保有を続け、空売りも実質的に禁止されているため、狭い範囲の取引に追い込まれる。それでも株価下落、暴落を防ぐために政府が買い支えている。不動産バブル瓦解回避と同じ手口である。

　当然、シャドーバンキング、ヤミ金融、そしてオンライン上の金の貸し借り。「お金貸します」「わたし、借ります」がネット上で急激に蔓延する。
　これは所謂「Ｐ２Ｐ」で、ネット上の貸金業に素人もベンチャーも登場、登録された新企業だけでも２００社に及んだ。

　１１月２１日、中国の中央銀行は「この命令はすぐに発効する」と突如、新しいライセンスを認めないとし、「業務は登録した住所いがいでは行ってはならない」とした。事実上のオンライン金貸しビジネスの禁止にほかならない。

　新興企業は若い女性のヌード写真を使って広告効果をあげ、とりわけ若者の購買欲を刺戟するための少額融資に特化した。学生ローンも含まれ、２０１６年に８３００億元（１人民元を１７円で換算すると、１４兆１１００億円）だった規模が２０１７年の九ケ月間だけで１兆４９００億元（２５兆３３００億円）にまで急膨張を遂げた。つまり、ネット上のサラ金が繁盛をきわめたのだ。

これらは中央銀行が管理統括できない領域に拡がり、資金供給という大事なＧＤＰ統計にも抜け穴となって、末端の市場経済実態の把握もできなくなる危険性を最初からともなった。

　ビットコインとおなじであり、中国は三つのビットコイン取引所を閉鎖して対応したが、こんどは末端の少額金貸しビジネスにも、おっとり刀で手を突っ込んできたことになる。いずれにしても、社会の裏側では末期的症状が進んでいる。

　中国でこのビジネスの代表格は　ＱＵＤＩＡＮ　ＩＮＣ（中国名＝火星）だ。本社は北京、従業員が１０００名強で、とても大企業とは言えないが、強気に急成長を遂げ、１０月１８日にはニューヨーク市場（ナスダック）にＩＰＯを成し遂げ、フィンテック企業の三傑と称された。
　中国人民銀行の発表を受けて、１１月２２日、同株はストンと２０％の大暴落を演じた。

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