パルデンの会

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支那や朝鮮のネット上のフォロワーは 偽物である証拠!!!

共産党プロパガンダ大紀元日本 | 2018年2月16日

米検察当局、「偽フォロワー工場」を摘発 新華社は重要顧客

http://img.epochtimes.jp/i/2018/02/03/t_jcb9iuggk5s8tgw6rkcq.png 
新華社通信英語版ツイッターのフォロワーは、1100万を超えている。(ツイッタースクリーンショット
 米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー(Devumi)社を調べており、中国国営の新華社通信重要顧客であると1月28日、ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた
 記事によると、「偽フォロワー工場」と呼ばれる同企業は20数万人(社)の顧客を有している。顧客は有名人や政治家、プロスポーツ選手など国内の大物から海外の顧客まで幅広い分野に及ぶ。中国国営の新華社通信は、同社から偽フォロワーを購入し数万ドルを支払ったという。
 新華社(China Xinhua News)の公式Twitterアカウントのフォロワー数は1100万人を超えている。中国政府は国家安全保障という名目で、国内でTwitterFacebookといったSNSなどを封鎖しているものの、海外ではこれらを利用して、政治的影響力を拡大しようとしているという。

実態の伴わない偽フォロワー 操作できる影響力

「偽フォロワー」とは架空アカウントあるいは実在する他人になりすまして登録したもので、実態の伴わない偽物アカウントのことだ。つまり、お金で偽アカウントを購入し、フォロワーにすることができる。
 偽アカウント作成について、ほとんどの場合は自動作成ツールとアカウント盗用という2つの方法がある。デバミー社は現在、350万以上の偽アカウントを持っており、いずれも複数回販売され、顧客らに総計2億人以上のフォロワーを提供した。そのうち、5万5000人分の偽アカウントは名前やプロフィール写真、住所など未成年者を含む実在するユーザーの情報を盗用している。
 一方、偽フォロワーの購入価格はそんなに高くないようだ。デバミー社に225ドル(約2万5000円)を支払えば2万5000人分のフォロワーを買うことができる。同社はツイッターのみならず、画像共有SNSPinterest」やビジネス向けSNS最大手LinkedIn、音楽ストリーミング配信サービス大手Soundcloud、動画配信大手YouTubeなどのプラットフォームでも、偽フォロワーを販売している。

透明性や民主性の弱体化への懸念

 これらの偽アカウントは宣伝強化や世論操作、デマ拡散などの用途で悪用される可能性もあるが、作成や販売はいまだに法律上ではグレーゾーンにある。
 新華社など中国の官製メディアが大金を投じて大量の偽フォロワーを購入したのは、共産党思想の浸透や政権の美化を強化するためと指摘されている。見た目では合法的でほかの欧米メディアと何の違いもないが、西側諸国のユーザーが真実を見抜くことは難しい。
 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)検事総長が同27日、「なりすましと詐欺が州法に違反する」とし、こうした行為がインターネットの透明性や民主性を破壊しているとツイートした。
 ツイッターのクリスティン・ビンズ(Kristin Binns)報道官はNYタイムズの取材で「あらゆるマルウェアや偽アカウント、ダミーアカウントを取り締まるよう努力する」と述べた。
(翻訳編集・王君宜)

中国のネット情報統制

ツイッター、中国の検閲に協力「ハッキングされるから」元技術者が暴露

ディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッターTwitter)の元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッター中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザーアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。
中国国内のインターネットユーザーは、政府開発の情報統制システムにより、通常はツイッターを利用することはできない。しかし、検閲を突破する外国のプロキシーサーバーを使えば、利用可能になる。ITメディアTechCrunchによると、中国には約1000万人のアクティブユーザーがいると推計されている。ツイッター全世界ユーザーは3億2800万人。
有志のジャーナリストの協力を得て、報道や情報の不正を調べるNGO組織「プロジェクト・ベリタス」は、隠しカメラを使用して、ツイッター社の元技術者コンラッドミランダ(Conrado Miranda)氏を1月に取材した。同氏は、中国政府の検閲について、明言は避けたものの、ツイッターが圧力を受けるため、協力せざるを得ない事情について明かした。
「そう、ツイッターは多くのことを中国のために行っている」。続けてミランダ氏は「実際、定期的に中国からのサイバー攻撃を受けている。これは2通りあって、一つは『個人』(政府検閲に加担する個人)、そしてもう一つは中国政府からだ」
(動画:プロジェクト・ベリタスは1月、ツイッター社の元技術者コンラッドミランダ(Conrado Miranda)氏との会話を秘密裏に記録した映像を公開した)
ミランダ氏によると、中国政府はしばしば、ツイッター社に対して、共産党政権が敏感問題として扱う話題に言及するユーザーアカウントを失効させるよう要求している。
「失効させなければ、中国政府はハッキングしたり、誰かを名指して…などなど。私たちは暴力を受けているんだよ。そして中国国内にいる『個人』がツイッターを攻撃する…メチャクチャだよ」。
別の映像ではミランダ氏は、悪意ある組織の手中に個人情報が渡らないよう守っていくのは「不可能だ」とも明かした。ミランダ氏の知る別の上級技術者はまた、ツイッターについて「気味の悪いビッグブラザー」と監視社会に例えたという。
NGOベリタス」は前回、ツイッターが保守的や愛国的(親米)、親トランプ、有神論の意見者やコメントを表出させないよう、隠れ禁止(シャドーバン)扱いしていると、現職や引退したスタッフの話を公開して、注目を集めた。
ツイッター社はベリタスの指摘について、「全くあり得ないことだ」と否定している。
(編集・佐渡道世)