パルデンの会

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沖縄基地問題で論調に変化が見られる地元紙

日本国中若者も含めて、反日左翼に力を貸す     マスコミの問題点に気付き、そしてまっとうなマスコミ人は自分たちのバカさ加減に気が付いたようだ。しかしそれに気が付かない上から目線の言論人もいることを知るべき。 なぜか?
文部省が反日左翼の活動に アジア人権と称して
日本を危なくする活動や研究に 実は多額の予算を
入れている。 いわゆる公共労組の影の運動である。


不都合な真実も積極的に掲載? 沖縄基地問題で論調に変化が見られる地元紙

日刊SPA! / 2018年3月29日 8時32分

11の市がある沖縄県

いったい何があったのだろうか。このところ沖縄の地元紙を読んでいて驚くことが少なくない。
 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に断固反対の立場を取り、「あらゆる手段で移設を阻止する」とする翁長雄志知事を支持してきたはずなのに、思いもよらない論調の記事が次々と掲載されているのだ。
 
例えば、2月27日付の『琉球新報』文化面に掲載された沖縄国際大学教授の佐藤学氏寄稿の論文。2月4日に投票が行われた名護市長選挙について論じたものだが、選挙の結果について<当たり前のことだが、辺野古を止めることの優先順位が低く、国から金を引き出して、地元経済の活性化を図るという政策を高く評価した市民が多数を占めたのである>と分析した。佐藤氏自身が<当たり前のことだが>と書いているように、至極まっとうだと思われる議論なのだが、正直驚いてしまった。論文を書いた佐藤氏は、沖縄の地元紙では常連の識者で、辺野古移設計画に反対してきた研究者。その佐藤氏がこんな分析をするとは。
さらに、当選した渡具知武豊氏が選挙期間中に辺野古移設の是非を問われて、辺野古での岩礁破砕許可をめぐって県と国が裁判で争っていることなどから容認とは打ち出さなかったことを、地元紙はこぞって「争点隠しだ」と批判したが、これについても佐藤氏は、<争点隠し、争点ぼかしであると批判しても、日本政府が大々的に支援をしている以上、名護市民が辺野古を争点と見なかった訳が無い>と、しっかり争点になっていたとする。
 
つまり、名護市長選では辺野古移設が争点となった上で市民は辺野古移設阻止よりも国からの予算による経済の活性化を選んだ、というわけだ。
 
もっとも、佐藤氏の主旨は、名護市長選をはじめとする県内の首長選挙で基地反対の革新側候補の敗北が続いていることへの強い危機感の表明にある。翁長氏が勝利した2014年の知事選について、<あの知事選の圧勝で、「イデオロギーよりもアイデンティティー」という考えを、広く県民が支持してきたと言われてきた。本当にそうだったのか>と疑問を投げかけ、むしろ、<既に構造的に衰弱しきっている「革新」だけでは票が足りないことが明瞭であり、保守の有力者であった翁長氏が候補となることで、保守層の支持も引き付けた>結果だとし、仲井眞前知事が「目に見える悪役」を演じ続けたこともあり勝利したが、いまや<「辺野古反対」の民意が広く存在しているだけでは、首長選挙は勝てない>として、その民意を投票行動に繋げる努力が必要だとする。

ところが、そこまで議論を展開しながら、続いて佐藤氏はメガトン級の「不都合な真実」を指摘する。<沖縄県民は、本来、誰も米軍基地など望まない、ということが暗黙の了解になってきたが、それも若年層ではもはや違うのではないか。若者が現代史を知らないから、米軍基地の存在を当たり前のことと考えていると、筆者も長らく指摘してきた。しかし、若者の無知による容認、という段階はもう終わったと懸念する。反対運動が地域を分断すると敵視し、積極的に米軍基地に寄り添う人々が多数を占めるようになっているのではないか。だとすると、沖縄社会の本質的転落の顕在化である> 「本質的転落」との言葉にやや引っかかりを覚えるが、沖縄の若者のあいだで基地に対する意識に重大な変化が起きているのではないか、との指摘は、基地反対を長く標榜してきた地元紙にとっても触れたくはない問題のはず。これを読んだ沖縄の記者たちに次々と感想を聞いてみたが、一様に「よく掲載したものだ」と驚く。それでもこの論文を書いた佐藤氏や掲載した『琉球新報』は、それだけ名護市長選の敗北に対する危機感が強いからなのだろうか。

 
なお、先に挙げた岩礁破砕許可をめぐる県と国との裁判の判決後に佐藤氏が寄稿した記事も興味深かった。この裁判は、県知事が権限を有する岩礁破砕許可を得ずに国が辺野古での工事を進めるのは違法だとして、県が工事の差し止めを求めて提訴していたものだが、3月13日に那覇地裁は県の訴えを退ける判決を出した。3月16日付『沖縄タイムス』の佐藤氏の記事では、<県は裁判のみに辺野古を止める策を収斂してしまった。知事はあらゆる手段を駆使してなどいない。今のままならば、「どうせ止められないなら、せめて引き換えに経済的利得を」という「民意」が知事選で爆発するのは明らかである>と翁長知事への不満を示した。このままでは今年の知事選で再選は覚束ないというわけだ。
 
同じ3月16日付『沖縄タイムス』には、辺野古移設の阻止に向けて知事与党である革新各党の手法に疑問符を投げかけた論文も掲載された。寄稿したのは、元愛媛大学教授の本田博利氏。革新各党のあいだで、辺野古移設阻止のために、県民に是非を問う住民投票を実施するための条例の制定を目指す議論が進んでいるが、本田氏は、<県民投票には公職選挙法は適用されないから、投開票の事務を両方合わせて市町村に行わせることはできない。たとえ、条例で市町村長の「協力」義務を定めても従う義務はない><県民の半数が投票に行かなかったら、投票箱は開けず、県民投票はなかったことになる。市町村長のボイコットが主因であっても、県民は辺野古基地問題に関心がなかったことになる。これは県政に致命的であり、国は勢いづく>と指摘している。 
 
沖縄県内に11の市があるが、このうち9市に保守系市長がいる。これらの市長の協力が得られない場合には、条例にはこれを従わせる強制力はなく、投票率が50%に満たない場合は県民投票が不成立になってしまう恐れがあるというのだ。本田氏はこの論文のなかで、県民投票の実現には課題が山積しているため、むしろ翁長知事は埋め立て承認の撤回に踏み切るべきとの議論を展開しているが、県民投票は移設阻止に向けた切り札のひとつと見られていただけに、これまた反対派にとっては手痛い事実が明らかになったことになる。
 
再び名護市長選をめぐる話題に戻ってしまうが、選挙後の3月5日の『沖縄タイムス』にこの選挙について触れたTBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏のコラムは、その上から目線ぶりが評判になった。平氏は地元2紙と共同通信の3社合同の出口調査で、10代の9割、20代の8割が渡具知氏に投票していたということを挙げ、<10代の名護市の若者たちにとっては、基地反対運動なんかよりも「名護市にスターバックスが来る」という選択や、「ごみ分別が16種から5種に減る」方が、もっと重要だと判断したんだろうか>と、若い世代のことを非難がましく言ったかと思うと、こう突き放す。<それはそれでいいや。僕は何にも言いたくない。「国策」である辺野古新基地建設の是非を、若いというか、まだ幼い君らに背負わせている本土の人間である僕らの方に途轍もない責任があるのだから>
 
本土の人間の責任を言いつつも、  「まだ幼い君ら」ってさすがに…。
 
このコラムを正面から批判したのが、3月23日付『沖縄タイムス』に寄稿された明星大学准教授の熊本博之氏の論文。平氏の「幼い君ら」という言葉について、<未熟な名護の若者にはこの問題の重大さが理解できず、適切な判断がなされなかったのだろう、というさげすみにも似た嘲笑が透けて見える>と批判。名護市長選で両候補の陣営でそれぞれ積極的に活動した若者がいたことや、辺野古集落でのこれまでの聞き取り調査をもとにこう指摘する。
 

<名護の若者たちは、真剣に自分たちと地域の未来を考え、思いを1票に託し、投じた。その彼らを、自らの政治的、思想的スタンスと違うという理由で「幼い」と非難するのは暴力的だ。私は、本土の言論人が辺野古の状況や名護市、ひいては沖縄の選挙について語る際、その最初の一歩は住民が示した民意を尊重することだと考える。それを欠いた言説は空論でしかない> 沖縄の基地問題をめぐる言論空間の歪さを的確に指摘したもので、まったくの正論だと感じた。

 
ここで挙げた記事は、いずれも外部の識者による寄稿となっているが、掲載する、しないの判断はもちろん各紙の編集局にある。このところ地元紙を読んでいて驚くことが少なくないと書いたが、不都合な真実も積極的に掲載していこうという変化が起きているのだとすれば、大歓迎したい。<取材・文/竹中明洋>
 

貼り付け元  <https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20180329_01464639/?p=3>