ＢＰＯは正気か」ニュース女子騒動、ＤＨＣ会長が衝撃の反論手記
2018.5.1 15:57 産経新聞
東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の情報バラエティー番組「ニュース女子」の放送が先月末で終了した。同番組をめぐっては、沖縄基地反対運動に関する内容について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったディーエイチシー（ＤＨＣ）グループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。
問題となったのは、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた昨年１月２日放送の「ニュース女子」だった。沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動の特集で、ＶＴＲで「（運動参加者が）日当を貰ってる！？」などと表現、反対派による救急車の運行妨害などを伝えた。
これについて、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は昨年１２月、事実に基づかないとして「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表した。また、３月８日には、ＢＰＯの放送人権委員会が、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表について「基地反対運動の黒幕」と受け取れる内容になっていたとして、名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったと認定した。
吉田氏は手記の中で、ＢＰＯについて「委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織」と痛烈に批判。「私どもはわが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか」と綴り、ＢＰＯの勧告に真っ向から反論した。
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