結局のところ 基地が辺野古に移ってしまうと 安定的な 土地使用料が望めないという事で反対運動を支援しているはなしもある。
基地の所有者の半分近くが シナ人という噂もある、(名義人は日本人）これが沖縄の現実。
自分の国の土地の所有ができないシナ人が 他人の国の土地を購入し私有するなど言語道断である。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）８月２８日（火曜日）
通巻第５８０７号
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外国人の不動産投資は認めない。投資家への特権ヴィザは与えない
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連続する「マハティール・ショック」。（中国にとってのショックだが）
そもそも五月のマレーシア選挙で、親中派首相だったナジブが「まさかの落選」をし、93歳のマハティールが首相復帰など、中国の事前の想定にはなかった。それが第一のショックだった。
政権発足直後、マハティールは「新幹線プロジェクト」の中止、「ボルネオのガス・パイプライン工事」の中止を発表した。総額２３０億ドルを超える、シルクロードの一環である。これが第二のショックだった。
第三のショックは親中派だった政治家ナジブ前首相の逮捕と起訴である。こんご、ナジブ政権と中国との不法なビジネス、その癒着と賄賂問題などが裁判で争われる。
第四のショックはマハティールの訪中が、交渉術においてマハティールの実質勝利であったことだ。中国はこの老獪老練な政治家に一歩先を読まれた。工事の中断理由は「中止ではなく、財政問題が解決すれば、工事再開もあり得る」という妥協的なイメージで習近平の顔を立てながら、交渉をうまく運び、事実上の中止を宣言した。
第五のショックは中国の投資家への警告を意味する。
８月２７日、マハティールは「フォーレスト・シティへの外国人投資を禁止する。不動産投資移民にはヴィザを発給しない。フォーレストシティは外国の植民地ではない」と発言した。
フォーレストシティは、シンガポールとの西端国境近くに７０万人口の高級団地、人口都市を造ろうというもので、総工費１０００億ドル。民間企業のカウンティガーデンが造成、建設、販売を担い、すでに最初の一区画は一万戸を販売、その９０％は中国人だった。
マハティールのいう投資家ヴィザとは、「十年間マルチ」という特権的な待遇を保証するもので、外国人が第二ハウスとしてマレーシアで物件を購入すれば、機械的に与えられた。昨年だけで、１４３９名の中国人が、このヴィザを獲得、二番手は韓国人だった。
カウンティガーデン（碧佳園）はすでにマレーシアでいくつかの巨大プロジェクトを成し遂げており、従業員７万人、売上高２００億ドルをこえる、中国を代表する民間デベロッパーだ。
フォーレストシティのマンション販売ではすでに一万戸を売り、そのうちの９０％が中国人だったことは述べたが、販売額は３６億ドルで、同社の売り上げの２％未満。したがってマハティール発言でも株価には殆ど影響はなかった。
だが「碧佳園」は、中国国内の不動産バブル崩壊が秒読みになった踏んでおり、国内から海外へと舵取りを替えつつあり、またスキャンダルに満ち、経営者が逮捕された安邦保険が同社の９・９％株主だった。
それにしてもマハティールの「フォーレストシティは中国の植民地ではない」とするのは選挙公約であり、トランプ流のナショナリズムへの回帰、すなわち「マレーシア・ファースト」である。とはいえマレーシアはマレー人が主流だが、華僑人口が３５％、インド系が１０％。複雑な民族構成がそのまま政治に絡み、マハティール政権は磐石とは言えないのである。
外国人のマレーシアにおける不動産投資禁止は、今後、法改正などが必要とされるため具体的には如何なる方法となるのかは未定だ。
しかし、この外国人の不動産購入禁止措置は、北海道などを中国資本が買い占めている日本にとって、格好のモデルケースとなるのではないか。
▽◎◇み◎◇☆や▽◎◇ざ☆◇◎き□◇◎
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）８月２８日（火曜日）
通巻第５８０７号
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外国人の不動産投資は認めない。投資家への特権ヴィザは与えない
マレーシア首相「『フォーレスト・シティ』は外国の植民地ではない」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊連続する「マハティール・ショック」。（中国にとってのショックだが）
そもそも五月のマレーシア選挙で、親中派首相だったナジブが「まさかの落選」をし、93歳のマハティールが首相復帰など、中国の事前の想定にはなかった。それが第一のショックだった。
政権発足直後、マハティールは「新幹線プロジェクト」の中止、「ボルネオのガス・パイプライン工事」の中止を発表した。総額２３０億ドルを超える、シルクロードの一環である。これが第二のショックだった。
第三のショックは親中派だった政治家ナジブ前首相の逮捕と起訴である。こんご、ナジブ政権と中国との不法なビジネス、その癒着と賄賂問題などが裁判で争われる。
第四のショックはマハティールの訪中が、交渉術においてマハティールの実質勝利であったことだ。中国はこの老獪老練な政治家に一歩先を読まれた。工事の中断理由は「中止ではなく、財政問題が解決すれば、工事再開もあり得る」という妥協的なイメージで習近平の顔を立てながら、交渉をうまく運び、事実上の中止を宣言した。
第五のショックは中国の投資家への警告を意味する。
８月２７日、マハティールは「フォーレスト・シティへの外国人投資を禁止する。不動産投資移民にはヴィザを発給しない。フォーレストシティは外国の植民地ではない」と発言した。
フォーレストシティは、シンガポールとの西端国境近くに７０万人口の高級団地、人口都市を造ろうというもので、総工費１０００億ドル。民間企業のカウンティガーデンが造成、建設、販売を担い、すでに最初の一区画は一万戸を販売、その９０％は中国人だった。
マハティールのいう投資家ヴィザとは、「十年間マルチ」という特権的な待遇を保証するもので、外国人が第二ハウスとしてマレーシアで物件を購入すれば、機械的に与えられた。昨年だけで、１４３９名の中国人が、このヴィザを獲得、二番手は韓国人だった。
カウンティガーデン（碧佳園）はすでにマレーシアでいくつかの巨大プロジェクトを成し遂げており、従業員７万人、売上高２００億ドルをこえる、中国を代表する民間デベロッパーだ。
フォーレストシティのマンション販売ではすでに一万戸を売り、そのうちの９０％が中国人だったことは述べたが、販売額は３６億ドルで、同社の売り上げの２％未満。したがってマハティール発言でも株価には殆ど影響はなかった。
だが「碧佳園」は、中国国内の不動産バブル崩壊が秒読みになった踏んでおり、国内から海外へと舵取りを替えつつあり、またスキャンダルに満ち、経営者が逮捕された安邦保険が同社の９・９％株主だった。
それにしてもマハティールの「フォーレストシティは中国の植民地ではない」とするのは選挙公約であり、トランプ流のナショナリズムへの回帰、すなわち「マレーシア・ファースト」である。とはいえマレーシアはマレー人が主流だが、華僑人口が３５％、インド系が１０％。複雑な民族構成がそのまま政治に絡み、マハティール政権は磐石とは言えないのである。
外国人のマレーシアにおける不動産投資禁止は、今後、法改正などが必要とされるため具体的には如何なる方法となるのかは未定だ。
しかし、この外国人の不動産購入禁止措置は、北海道などを中国資本が買い占めている日本にとって、格好のモデルケースとなるのではないか。
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