中国とバチカン 誰のための歩み寄りか

【社説】より転載

中国とバチカン　誰のための歩み寄りか

2018年10月2日

 

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が中国内の司教任命権で暫定合意した。長年の対立関係の改善が期待されるが、信者の信仰の自由が守られるかどうか懸念が強い。

中国政府は国内のカトリック信者を六百万人と公表している。これは中国政府公認の教会信者の人数にすぎず、バチカンに忠誠を誓う「地下教会」信者がほぼ同数の六百万人いるとされる。

無神論の共産党が統治する中国とバチカンは長く対立関係にあり、一九五一年に断交した。中国が独自に任命した司教七人をバチカンが承認するとの暫定合意により、国交正常化に向け弾みがつくと期待する声が中国とバチカンの双方にあるのは事実だ。

だが、中国は国民の宗教信仰の自由の保障をうたってきたが、実際には宗教の国家管理を強め信仰の自由を制限してきた。

中国が司教の任命権を手にすることで、非公認だった「地下教会」に対する国家管理が強まり、真の意味での信教の自由が脅かされる可能性が高いのではないか。

カトリック香港教区元司教の陳日君枢機卿は暫定合意を受け、本紙の取材に「ローマ法王庁は中国の信者を売り渡した。絶望している」と悲観的な考えを示した。

中国では近年、浙江省など各地で地方政府がプロテスタント系の教会の十字架を持ち去り教会を破壊するなど、宗教への粗暴なふるまいが目に余る。

イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族や、中国が「分裂主義者」と批判するダライ・ラマ十四世を敬慕するチベット族への人権侵害や迫害も続く。

中国がこうした宗教弾圧をやめない限り、信仰の自由が将来的に保障されるとは誰も信じられないであろう。

バチカンは欧州で台湾と外交関係を持つ唯一の国である。台湾の蔡英文政権の発足後、中国は経済援助などを武器に、五カ国を台湾との断交に追い込んだ。バチカンとの接近は台湾への圧力が大きな狙いであるのは間違いない。

一方、バチカンは計千二百万人の信者を擁する中国を布教活動の大きな市場と期待しているのだろうが、中国の宗教管理の苛烈さを甘く見ているのではないか。

中国とバチカンはそれぞれの思惑を胸に秘め歩み寄った。だが、それは自らの良心にのみ従う信仰の保障を希求する信者のための選択なのだろうか。