“パンダ外交”にだまされるな！ 安倍首相の訪中で新たに貸与 「日米分断工作」との見方も
2018.10.24 産経新聞
安倍晋三首相の中国訪問（２５～２７日）に合わせて、新たなジャイアントパンダの貸与で日中が合意するという。中国はパンダを「外交ツール」として使い、日中友好を演出するつもりだが、「日米分断工作」という見方があるうえ、沖縄県・尖閣諸島への中国公船の侵入は常態化している。パンダのかわいらしさに目がくらみ、対応が甘くなってはならない。
中国はかつて、パンダを「友好の証」として贈っていたが、１９８２年に「絶滅の危機」などを理由に贈与をやめ、「共同研究」などを名目に貸与する形を取るようになった。そのレンタル料や維持管理費は、年に億単位ともいわれる。
新規貸与で合意となれば、２０１１年１２月、野田佳彦首相と胡錦濤国家主席による日中首脳会談以来となる。「東日本大震災の復興シンボル」という位置付けだったが、翌年の尖閣諸島国有化などで中国国内で「反日デモ」が激化し、貸与は暗礁に乗り上げた。
日中両国は今回、平和友好条約締結４０年を機に、パンダ貸与でぎくしゃくした「日中関係の改善の象徴」にできればと考えたとされる。
ただ、パンダは「中国によるチベット侵略と、人権弾圧の歴史の象徴」という指摘がある。
チベット出身で、拓殖大国際日本文化研究所のペマ・ギャルポ教授（６５）は「米中新冷戦が顕在化するなか、中国はパンダ外交で、日本と米国との間にくさびを打ち込もうとしている。貸与の見返りに、習近平国家主席が巨大経済圏構想『一帯一路』参加や、『日中通貨交換（スワップ）協定』再開を強気で求めてくる可能性もある。日本が得るものはない。日本人は『パンダ外交』にだまされてはダメだ」と警鐘を鳴らした。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月２７日（土曜日）弐
通巻第５８６９号
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安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか？
米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とＮＹタイムズ
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１０月２６日、訪中した安部首相は李克強首相と会談し、「競合から協調へ」として握手したが、米中対決という歴史的変化の流れに逆らうかのような日中接近を、米国はいかに総括したか、或る意味、それが問題だろう。
ウォール・ストリートジャーナルは「日本は米国の警戒心を十分に心得ており、米国批判を差し控えたが、日中は『自由貿易』が重要として、トランプの遣り方を引っかけた」と書いた。
同紙はまた日本の代表団に一千名もの財界人が随行したことを問題視している。
ＮＹタイムズはトランプ批判の急先鋒だが、トップ記事は爆弾男の逮捕、サウジ、イエーメン問題で、首相記事の片隅に日中接近のニュースが配置されている。
そして「日本は中国をパートナーだと言って、トランプの移り気な対中政策によって孤立化する状況へのヘッジをかけた。つまり（保護貿易で）孤立したトランプ音対中政策が、日中を接近させたのだ」とあくまでも批判の対象はトランプである。
そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のＯＤＡが終わりを告げたこと、シルクロード（一帯一路プロジェクト）への日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。
しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる。
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透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切
2018.10.22（月） 森 清勇
今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。
国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。
隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。
しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。
そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク アメリカ グレイト アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。
米国の対中関税で苦悩する中国
2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。
それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。
中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。
米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。
中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。
こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。
隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。
しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。
北京オリンピックの陰で
6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。
オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。
しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。
五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元（約60兆円）を投入して乗り越え、米国家情報会議（NIC）が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP（国内総生産）で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。
実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。
こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。
ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。
こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。
日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。
巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。
こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。
国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。
こうして、中国は日本に再々度（日中国交時、天安門事件時、そして今回）近寄ってきたのである。
露中が意図する「新しい世界秩序」
ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議（G8）から排除された。
ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。
他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。
これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。
提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。
また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ（排他的経済水域）の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。
また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。
「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。
さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制（1648年条約制定、近代における国際政治の基本型）を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。
このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。
中国首脳の恫喝発言
日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。
我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」（2004年12月16日号）が伝えた小泉首相と温家宝中国首相（共に当時）による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。
内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。
「（中国との関係を強調した首相に対し）靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」
蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。
中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。
そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。
温家宝首相（当時）の追及は続く。
「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」
具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。
温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。
こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。
温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは（ODAが）年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」
「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。
日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。
その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。
日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額（主として満州など）は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。
接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。
対中で腰折れの日本政府
問題は、政府（官房副長官や外務省）がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。
日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。
その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。
実際は、「早く（ODAを）卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。
外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、〝主導権を握る″こともできたとされる。
民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。
「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。
次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。
また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。
菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。
小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。
中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。
今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。
会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。
尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相
中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。
この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。
インターネットより
しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ（とスイス）を訪問する。
ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿（プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館）で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。
満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。
安倍訪中で正すべきこと
安倍首相は就任以来、対中関係で
①靖国参拝はしないと明言しない
②尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない
とする2点で妥協しなかったとされる。
それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。
そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。
ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。
日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。
毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。
尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来や鄧小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。
日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。
務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。
外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。
首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。
中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。
安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。
また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。
ロシアにも焦りが見られる
ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。
安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。
他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。
ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。
そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。
安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。
相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。
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