嘘慰安婦問題、嘘徴用工問題　すべてスタートは　北朝鮮が日韓を分離する政治的な運動であり、

人権問題ではなかったはずが、朝鮮人其のものが平気で嘘をついたりや約束を守らないという、非倫理的な国民であるがゆえ、国民がその嘘を信じてしまい、もうどうしようもない状況に陥った。

すべて　北朝鮮や　支那の陰謀其のものが成功しているわけだ。

現在どうこう議論されている問題はすべて、1945年以前の問題、現在漢字が一切読めない韓国国民は

歴史を読み直し、調べることもせず、誤ったラッパの音色に連れられて破壊の方向に進んで行く。

とにかく独裁を行う北朝鮮政権を批判せず、その北朝鮮に親密感を持つ朝鮮人など、もう日本人は手を切るべきである。

そして　日本国内に潜む北朝鮮スパイを含む　在日朝鮮人社会に対しても　我々の社会に取り込める状況ではないことを　もっと知るべきである。　

日本の社会にとけこまず、共生をうたう朝鮮人社会など我々の社会に入らない。　

朝鮮銀行倒産時の1兆円を超えた債務を払ったのは、朝鮮人ではなく日本人であることを　なぜ日本人は言わないのか？　

彼らは嘘を言うことに全く抵抗が無いのだ、見つかってもまた嘘を言えば良いのだから。

韓国国民が知らない「徴用工」の真実　「強制連行」ではなく「破格の高給」

韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939（昭和14）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44（同19）年9月と遅かった。

気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

44年11月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150～180円、勤務成績の良い徴用工には200～300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

パルデンの会