パルデンの会

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カナダ下院、臓器狩り撲滅の法案を審議 自民党大臣や代議士は 『恥を知れ』


現在 支那の 臓器疑獄を支えているのは 日本人移植者たちである。
日本こそ 法案を早急に作らなければならない。
しかし 馬鹿な自民党厚生大臣は のこのこシナに出かけて、その移植病院を訪問する。
日本人・特に 自民党大臣や代議士は 『恥を知れ』

「国民を犯罪に加担させない」カナダ下院、臓器狩り撲滅の法案を審議 

臓器摘出・売買を撲滅するための法案をカナダ議会に提出したガーネット・ジーニアス下院議員は11月20日に行われた記者会見で発言した(任僑生/大紀元) 臓器摘出・売買を撲滅するための法案をカナダ議会に提出したガーネット・ジーニアス下院議員は11月20日に行われた記者会見で発言した(任僑生/大紀元
カナダ議会で10日、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的とする刑法改正法と人身売買難民法の法案である「S-240法案」第二読会の2回審議が行われた。同法案は10月25日、上院で満場一致で可決した。現在、下院での審議が行われている。
S-240法案では、カナダの国民が海外で、死者の事前同意なしの臓器移植を受けた場合、刑事犯罪と見なされる。また、違法な臓器売買に関わった外国人に対して、カナダへの移民を許可せず、また難民として受け入れることもできないと定める。
法案提出者であるガーネット・ジーニアス(Garnett Genuis)下院議員(保守党)は10日の審議において、法案の早期立法を呼び掛けた。「カナダは、死者本人の事前同意を得ていない臓器移植と臓器摘出を認めてはいけない。この基本的な人権問題において、毅然とした態度を示さなければならない」
下院外交委員会の国際人権小委員会の副委員長を務めるシェリル・ハードキャッスル(Cheryl Hardcastle)議員(新民主党)によると、同国際人権小委員会は過去、複数回中国当局による強制臓器摘出を調査し、報告書を2回提出したことがある。議員は、中国の臓器摘出・売買産業は「明らかに、法輪功学習者への弾圧をもとに拡大してきた」と批判した。「中国当局は毎年約1万回の臓器移植が行われたと公表している。実際には、この数は6万から10万回にのぼると推測する」
ハードキャッスル議員は、新民主党はS-240法案の成立を支持すると示し、また超党派での協力を強め、法案の早期成立を目指すとした。法案の成立によって、「カナダ人を、知らないうちにこの犯罪の加担者になることから守ることができる」
保守党のレン・ウェバー(Len Webber)議員によると、S-240法案は、政府による臓器移植ツーリズム業者への調査を規定する。「違法者に最高14年間の禁錮刑が言い渡される」
中国当局に弾圧を受ける伝統気功・法輪功の学習者は11月20日、下院での第1回審議後に行われた記者会見に出席した。
中国国内で迫害されて、カナダに亡命した学習者の何立志さんは、国内で受けた拷問について、「中国当局者はわれわれを人間として扱っていない。学習者を肉体から消滅しようとした」と述べた。
北京出身の甘娜さんは2004年にカナダに亡命した。甘さんは、国内の強制労働教育所、精神病院で迫害・拷問を受けた。甘さんによると、拘束中、甘さんと他の学習者は数回、警察当局専用の病院に連れて行かれ、目や血液の検査、心電図検査、尿検査など詳しい健康診断を受けた。「当局が、移植手術を受ける患者との組織適合性を調べていたのではないか」
長年、中国当局による強制臓器摘出の調査に注力したカナダ国務省の元アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏は大紀元の取材に応じ、「S-240法案の早期成立を望んでいる」と述べた。
(記者・梁耀/方慧、翻訳編集・張哲)
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肺の臓器移植は中国2位 中日友好医院へ加藤厚労相と日本人WHO幹部が視察

http://img.epochtimes.jp/i/2018/08/12/t_m7st6tur7mafi0qh87pn.jpg 7月25日、北京にある中日友好医院を視察する加藤勝信厚生労働大臣およびWHO西太平洋事務局次長・葛西健氏ら11人の一行(厚生労働省より引用)
加藤勝信厚生労働相や葛西健・WHO西太平洋地域事務局(WPRO)次長ら日本の一団11人は7月25日、北京の中日友好病院を訪問した。加藤厚労相は、日本人患者も受け入れている国際部などを、院長の紹介を受け視察した。
同院8月3日付け中国語の発表によると、加藤厚労相や葛西WPRO次長のほか、省の国際保健担当、在中国日本大使館職員、JICA(国際協力機構)中国事務局長らが同行した。
中国側は孫陽・中日友好病院院長、劉鵬副院長、同院の中国共産党委員会・周軍書記らが一行と会談を行った。
会談の中の孫陽院長の発言によると、中日友好医院を通じて中国から2000人以上の留学生を日本に派遣しており、東京大学京都大学など12組織と学術交流し、戦略的な人材育成のための合同協議を締結しているという。
病院の発表によると加藤厚労相は、高齢者医療と中医学に関心を示した。加藤氏は、高齢者たちが健康で質の高い生活を送れるような医療技術について、双方の交流を強化する機会として、中日友好医院の役割を期待していると述べた。
日本の一行が視察したのは国際部、中医学研究室、遠隔医療とインターネットセンター、CCU病棟など。孫院長みずから施設の見学を案内した。
厚生労働省も、この中国訪問について短く発表している。加藤厚労相は今回の訪中で、中国の衛生健康委員会の馬暁偉主任と会談し、葛西氏が出馬する10月のWPRO局長選挙、11月の日中韓保険大臣会合、日中の医療協力の強化について意見交換したという。
JICAによると、中日友好医院は日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け1984年に開業した、大型の総合病院。ベッド数は1500、床面積は18万平方メートルに及ぶ。医療の質に信頼のおける病院として北京市民からの評判は高く、1999年から中国の「優秀100院」に選ばれている。2003年SARS流行では、重点病院に指定され患者99%を治癒させたという。最近では、空の管制が厳しい北京でも医療ヘリを飛ばすことを許可された。
中日友好病院は臓器移植も行っており、2017年4月には肺移植センターを新設した。2018年6月には、設立から15カ月で肺移植の成功例は100件に達し、一日で4回移植手術を行ったことがあると発表している。また、肺移植について、中国全土で2番目に多く行われていると主張した。
日本政府が発展途上であった中国に対して、国づくりを支援する形で、10年以上にもわたり医療技術指導を施してきた中日友好病院の功績は輝かしい。しかし、同院も行っている臓器移植分野は、中国共産党政府の国家ぐるみの人道犯罪とのリンクが長らく指摘されている。

イメージ 2

http://img.epochtimes.jp/i/2018/08/12/t_eedsu9p9hcmerpr9xmnk.png 7月25日、中日友好医院を視察する加藤勝信厚生労働大臣、地図を指さして案内するのは同院の孫陽院長(中日友好医院スクリーンショット
http://img.epochtimes.jp/i/2018/08/12/t_eedsu9p9hcmerpr9xmnk.png 7月25日、中日友好医院を視察する加藤勝信厚生労働大臣、地図を指さして案内するのは同院の孫陽院長(中日友好医院スクリーンショット
国際人権団体らは、中国が国家ぐるみで国内外の移植希望者向けに、死刑囚、政治犯、思想犯ら収監者から強制的に奪取した臓器を使用しているとの疑惑を、10年以上に渡り指摘してきた。これに対して、中国衛生部(厚生省)は「でっちあげだ」と否定するが、中国のドナー制度から臓器移植のネットワークには透明性が欠如しており、疑いを払しょくできていない。
非政府組織「法輪功迫害追跡国際組織(WOIPFG)」(略称「追査国際」)は7月20日に発表した最新報告書で、収監者らの臓器の不正使用がいまだに続いている可能性が高いと指摘した。
WOIPFGは2017年10月から2018年6月までの中国本土の病院に対する電話調査を行ったところ、中国では臓器移植手術の件数が、ドナー数をはるかに上回るという不自然な状況が続いているという。さらに、患者が手術するまでの平均待機時間はわずか2週間〜2カ月だと病院側は説明している。
このことは、中国あるいは海外からの移植希望患者による移植手術の需要に応じて、臓器が摘出される「生きた人間の臓器バンク」が中国国内にはあることを示唆している。
日本人は、ビザがなくても中国に15日以内なら滞在できる。また、日本人患者が海外へ渡航し臓器移植することを日本の衛生当局やかかりつけの病院に報告することを義務づける法律はない。
中国臓器移植問題を調べる人権弁護士デービッド・マタス氏らの調査では、中国で臓器移植する場合「到着したその日に移植手術したケースもある」と指摘している。このため、日本人がこの15日間で移植手術を行うことも、医学倫理上ありえなくても、中国では可能になる。
日本臓器移植学会「ファクトブック」によると、生体移植(家族などから人体器官を一部移植すること、死体からの移植ではない)を除いて、日本で臓器移植する場合、臓器によるが数年~10数年が待ち時間の平均だ。
2008年、国際臓器移植学会(TTS)は「犯罪性から切り離せない海外渡航移植を抑制し、移植臓器は自国で賄う努力をする」を趣旨とするイスタンブール宣言が採択され、日本も署名している。
しかしながら、日本の臓器移植の学術研究を取りまとめる日本移植学会は、中国への渡航移植問題について「一切知らない」との態度を示している。
2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「(中国移植渡航にかかわる問題は)一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。
日本人の中国渡航移植は決してゼロではないことを、医療ジャーナリスト・高橋春幸氏は、雑誌「医薬経済」7月号の寄稿記事で書いている。記事によると、高橋氏が2015年10月に接触した、中国への移植をあっせんするコーディネーターは「肝臓移植は毎月複数回、腎臓移植なら2ケタ」と打ち明けた。また、中国で移植手術をした経験者の証言も高橋氏はつづっている。彼らは「月に5,6人が天津の病院で移植を受けている」と現地での様子を述べたという。
「臓器強制摘出に反対する医師の会」(DAFOH)代表トルステン・トレイ医師は、医療犯罪が強く疑われる中国への渡航移植を抑制できない、日本の法律の不全を強く懸念している。
臓器移植を行った患者は、日本へ帰国後も、引き続き病院で医療措置を必要とする。トレイ医師は「日本の国会は、臓器移植を取り扱う病院や透析センターが、新しい移植患者の受け入れについて報告義務を負うよう法改正するべきだろう。これは渡航移植抑制のために他国でも行われていることだ」と大紀元のメール取材で回答した。
(編集・佐渡道世)