毎年700万人の韓国人が日本に旅行して、やれ京都、やれ大阪、列を作って食堂に並び、列を作って お寺や神社を参拝する。
など 自分でお話を作って日本に敵意を向ける、
北朝鮮を理想の国という馬鹿な考えを植えつけられている。
漢字が読めないから（戦後廃止）
自分たちの過去のハングルの新聞さえ読めない、本当の自国の歴史を理解できない，文盲国家。
馬鹿な朝鮮民族は もう一度 国家がつぶれれば 少しはわかるが、 それを阻止しようとする
特に拉致問題解決に障害を生む、与党の政治家の
ポケットには キムチのにおいがしているはずだ、
もちろん野党にはポケットだけではなく体全体から
キムチと明太子のにおいが放たれているのに、
日本人は気がつかない。現在医師の国家試験合格者の半数以上が 在日帰化人である。 だからそれが嫌で大学が色々策略を巡らしているのだ。
帰化人に 国立大学の医者にはなってほしくない。
だって、日本人が嫌いなんだから・・・・・・・・・・
IMF危機を思い出す韓国人
早読み 深読み 朝鮮半島
21年前とだんだん似てきた……
2018年12月15日（土）
鈴置 高史
通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。
面子も職も失った
鈴置：11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。
実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。
「IMF危機」ですね。
韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。
経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。
お灸をすえた米国
なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。
鈴置：状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」（12月4日、韓国語版）によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。
実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照）。
政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。
IMF危機を招いた金泳三（キム・ヨンサム）政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。
半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。
『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。
金泳三のデジャヴ
金泳三政権は危い状況に気が付かなかったのですか？
鈴置：大統領選挙を控え野党との政争に没頭するあまり、経済にまで気が回らなかったのです。政権末期で士気が落ちており、重要な情報が大統領に上がらなかった、とも言われています。
次の大統領選挙は2022年なので、現在は政権末期ではありません。が、文在寅政権も経済音痴ぶりを発揮しています。
「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げました。
多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化しました。
政策ミスが明らかになったにもかかわらず、文在寅政権は軌道修正しません。「現実から目をそらすな」と韓国各紙は激しく批判しています。この辺りも「金泳三のデジャヴ」なのです。
そんな状況下で、日本との関係悪化が新たな懸念材料に浮上しました。韓国経済新聞は韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄した11月21日、社説「外交がせねばならぬこと、してはならぬこと、見分けているか」（韓国語版）で以下のように書きました。
- 国際金融市場の揺れが次第に激しくなる中、通貨スワップの締結が不振だ。カナダ、スイスなどとは結んだが、米国や日本といった重要国とはなしの礫（つぶて）だ。
- 日本とのスワップ協定は少女像（慰安婦像）などの問題で交渉チャネルまで途絶えた。
- 「韓国が再び通貨危機に陥った際、以前のように助けてくれる国があるのか」との憂慮が国内外から聞こえてくる。
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相手国
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規模
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締結・延長日
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満期日
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中国
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3600億元／64兆ウォン（約523億ドル）終了→再開？
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2014年
10月11日
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2017年
10月10日
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豪州
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100億豪ドル／9兆ウォン（約72億ドル）
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2017年
2月8日
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2020年
2月7日
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115兆ルピア／10.7兆ウォン（約79億ドル）
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2017年
3月6日
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2020年
3月5日
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マレーシア
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150億リンギット／5兆ウォン（約36億ドル）
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2017年
1月25日
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2020年
1月24日
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スイス
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100億スイスフラン／11.2兆億ウォン（約101億ドル）
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2018年
2月20日
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2021年
2月19日
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CMI<注1>
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384億ドル
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2014年
7月17日
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カナダ<注2><注3>
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定めず。通貨はカナダドルとウォン
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2017年
11月15日
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定めず
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韓国の通貨スワップ（2018年12月14日現在）
<注2>カナダと結んだのは「為替スワップ（bilateralliquidity swap）」で市中銀行に外貨を貸すのが目的。中央銀行に対し市場介入用の外貨を貸す「通貨スワップ（bilateral swap）」ではない。
<注3>カナダとは「規模も満期日も定めない常設協定」と韓銀は発表。英文の発表文では、発動は「市場の状況が許せば」「必要に応じて」としているところから、規模などはその都度協議して決めるものと見られる。
<注4>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額
資料：韓国各紙
警告を始めた保守系紙
日韓関係の悪化が通貨危機につながるとの懸念ですね。
鈴置：初めは経済紙がそれを訴えていました。12月に入ると一般紙にも「日本との関係を悪化させると経済危機に陥るぞ」と警告する記事が載り始めました。
韓国が日本に対し外交戦争を仕掛けるたびに、日本から反撃された事実を思い出せ、という趣旨の記事です。次の1文があります。
- 日本は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時、使ってきた。
失敗を繰り返す愚かな国民
趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムで、日本語に訳せばファンド・ビルダーあるいはバンダービルドのペンネームで活躍する識者が「またもや同じ失敗を無限に繰り返す傾向」（12月4日、韓国語）を書きました。
- 1997年当時、通貨危機が深刻になると、日本からドルを借りる案が浮上した。だが、その前に香港証券市場が大暴落したため、日本の政府と民間銀行は資金事情が厳しくなり、韓国に貸す余裕がなくなっていた。
- そのうえ金泳三大統領が「日本の悪い癖をしつけ直す」と会見で語っていたため日韓関係は最悪の状況に陥っていた。日本からの支援は得られず、IMFを頼るしかなかった。
当時を振り返ったうえ、ファンド・ビルダー氏は「失敗を繰り返す韓国人」を嘆きました。
- 日本に対し「悪い癖をしつけ直す」と一喝した後、IMFの世話になった前轍を踏んではならない。
- というのに今、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなど大声を出している。そんな姿を見ていると、第2のIMF事態が起きるのではないかと本当に心配になる。
- 愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ。
実録・IMF事態の内幕
金泳三大統領の発言のせいで日本はスワップを拒否したのですか？
鈴置：それは誤りです。「香港市場の暴落」も関係ありません。日本銀行は韓国銀行の要請に応じ、ドルを貸そうとしました。しかし、米FRB（連邦準備理事会）がそれを止めたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
ファンド・ビルダー氏の記事に追い打ちをかけるように、趙甲済ドットコム（韓国語）は「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（1）」（12月11日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（2）」（12月12日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（3）」（12月13日）を連載しました。
通貨危機当時、月刊朝鮮の編集長だった趙甲済氏が自身の雑誌の1998年3月号に書いた記事を分割して再録したのです。
大統領はいなかった
今回の再掲記事の見出しに「大統領はいなかった」とあるように、趙甲済氏はこの記事で金泳三大統領の経済危機に対する無関心さや、IMFによる救済がどういう結果をもたらすかまったく理解できなかった無能さを、たんたんと事実を記すことで浮き彫りにしています。
普通の韓国人がこの記事を読んだら、文在寅大統領の無関心さと無能さにたちどころに思い当たるのです。
怒りを米国に向けさせる
深い意味のある再掲載なのですね。
鈴置：もう1つ目的があると思われます。映画「国家不渡りの日」は実録風ではありますが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。
この映画によって「米国のために通貨危機に陥った」との認識が深まり、反米ムードが盛り上がりかねない。韓国政府の無能ぶりを明らかにすることで、それを防ぐ狙いと思います。
韓国人は「日本のせいでIMF危機が起きた」と信じているようですが。
鈴置：その通りです。「米国ではなく日本が悪い」というのが長い間、韓国の常識となっていました。興味深いのはこの映画が、韓国人の怒りの矛先を日本から米国に向けさせようとしている点です。
朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」も、「IMFの後ろには米国がいて韓国との交渉を操っていたと描いているが、IMFの最大の出資者は米国であり、その声が大きいのは当然だ」と、この映画を批判しています。
1990年前後に毎日新聞のソウル特派員を務め、韓国映画に詳しい下川正晴氏は「時代性」「同時性」がその特徴と解説します。今起きていること、あるいはこれから起きそうなことを好んで題材に取り上げるのが韓国映画というわけです。
韓国映画は日本のそれと比べ、世論を誘導する役割がはるかに大きい。「米国こそが自分たちを南北に分断する元凶なのだ」とのメッセージも娯楽大作「JSA」などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。
同盟破棄の起爆剤に
例えば、「南北共同で民族の核を持つ」という夢を語る映画が時々制作されます。1995年の「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」では民族の核は日本に落とされました。
しかし、2017年の「鋼鉄の雨」では米国を念頭にした「民族の核」に変質しました（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。
「国家不渡りの日」がIMF危機という民族の苦痛も、日本ではなく米国の陰謀によってもたらされたとの刷りこみを狙う映画とすれば、韓国の左派とその背後にいる北朝鮮は、近く再燃するかもしれない通貨危機を米韓同盟廃棄の起爆剤に利用するつもりかもしれません。
この新聞が倒産しない限り 日韓問題は解決しない
文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り
12/14(金) 12:04配信
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。
【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影
日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。
関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影
日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。
関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
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韓国人 ノンビザ 渡航禁止！
日本での韓国人 労働ビザ発行禁止、！
韓国人大学卒業生への 日本での就職を禁止！
