我々は、２００８年から１０年もの間 「対中国向けODAをやめろ」 と主張してきた、
そして今終焉を迎えたが、単なる一部の日本企業の営業にしかならず、ましてや
その利益も持ち帰られないのが 対支那産業の実体である。
そして一部の大手貿易商社の権益を守っただけであった。
その商社 伊藤忠がいまも見え隠れする！！！！
「その日本人はただの労働者だ」日本の貢献、最後まで浸透せず 対中ＯＤＡ終了
1/4(金) 14:23配信
日本政府が昭和５４（１９７９）年から総額３兆６千億円超を投じた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の新規事業採択が今年度で終了する。対中ＯＤＡの資金や技術は中国経済の近代化に大きく貢献したが、中国国民の認知度は最後まで低かった。日本の支援は「感謝」され、日本の国益となったのか。プロジェクトが実施された現地の“遺産”を訪ねた。（中国・貴州／重慶 西見由章、写真も）
【写真】日本の援助で重慶モノレールが建設されたことを示すモニュメント
◆「回答できない」
内陸部・貴州省の省都、貴陽から南西に約１５０キロ。紫雲ミャオ族プイ族自治県の格凸河鎮（かくとつかちん）は、ラクダのこぶのような小高い山々が連なる山間地だ。１９９９年、日本政府の資金でこの貧困地帯にコンクリート製貯水槽と導水パイプが設置され、住民約５千人が上水道を利用できるようになった。対中ＯＤＡの無償資金協力で上限１千万円の「草の根」援助。当時の本紙報道によると、日本の視察団訪問を集落の住民が総出で迎え、熱烈な歓迎ぶりだったという。
約２０年が経過し、現地はどうなったのか。地元の古老に貯水槽の設置場所を聞いて訪れると、予想外の光景が広がっていた。険しい登山も覚悟していたが、現場はトラックなどが頻繁に往来する幹線道路が整備されており、拍子抜けした。
「別の貯水池ができてから使わなくなった。もう１０年ぐらいになるよ」。道路脇でミカンを売っていたミャオ族の女性（７７）は貯水槽についてこう話した。日本の支援については「だれが金を出したかは知らない」。数年前に道路が整備され移転した村民も多いという。ただ貯水槽について「当時はとても便利になったよ。飲み水はよそでくんで背負って持ってきてたから」と評価した。
付近の道路沿いを探索すると、雑草に埋もれたコンクリート製の貯水槽が見つかった。高さ数メートル。コケに覆われ外側の一部は破損している。密閉式で基礎部分の構造は雑木に覆われ判然としない。隣には高さ約１メートルの石碑があった。白地に赤字で「日本 利民項目（住民のためのプロジェクト）」と書かれた文字が、かろうじて読めた。
貯水槽は１０年ほど使われた後、完全にうち捨てられたのか－。失望感を抱きながら周辺で聞き込みを続けていくと、別の住民が意外な話を教えてくれた。
「日本が整備した飲み水は今でも多くの人が使ってるよ」
外出先から自家用車で戻ってきた４０～５０代の村民５人の話を総合するとこうだ。現地では確かに新しい貯水池が整備され、日本が設置した導水パイプ網を撤去したものの、その貯水槽は残され、一部住民はゴム製パイプを整備して現在もその水を使っているという。日本への感情を訪ねると、「もちろんいいよ」と女性が笑顔をみせた。
近くで家族７人と暮らす７０代の陳さんの自宅前には、日本の貯水槽から水を引いているという水道があった。陳さんは蛇口をひねってみせながら言った。「自然の水だからおいしい。貯水槽ができたときはうれしかった」
周辺には瓦ぶき屋根の家屋が並ぶ。さほど粗末にはみえないが、各住居には水道が引かれておらず、現在も外でバケツやタライに水をくんで家事に使っているという。隣家の入り口では若い女性が“日本の水”を使って洗髪していた。
どれだけの村民が現在も貯水槽の水を利用しているのか。正確な数字を調べようと鎮・県政府の各部門に電話したが、たらい回しにされ、最終的な問い合わせ先として指定された貴州省水利局の担当者は「回答できない」とだけ言ってガチャリと切った。
◆社員さえ知らず
対中ＯＤＡの中で、日本の顔や効用が見えやすい「草の根」援助は金額的にもほんの一部にすぎない。
貴州省に隣接する重慶は、市中心部を囲むように流れる長江とその支流の嘉陵江に山肌が迫り「山城」（山上の都市）と呼ばれる。その川沿いを縫うように走るモノレールは通勤の足であるとともに、重要な観光資源になっている。
特に近年はビルの中をモノレール車両が通り抜ける李（り）子（し）●（は）駅の映像が人気動画アプリ「抖（ドウ）音（イン）」に投稿されて若者のツボにはまり、一躍全国的な観光スポットになった。
ただ重慶モノレールの国民的認知度が上がる一方で、日本の技術と資金によってその礎が築かれたことを知る人は依然少ない。李子●駅近くで友人とモノレールを撮影していた女性会社員の黄さん（３０）は「抖音の動画を見て深（しん）●（＝土へんに川）（せん）から旅行に来たの。日本の援助？ 知らない」
中国初のモノレールとして整備された２号線は総延長１４キロ。交通渋滞や大気汚染の解消を狙い２００５年６月に開通した。総事業費約４６０億円のうち約６割をＯＤＡの円借款で拠出。当時中国にはモノレール建設のノウハウがなく、日立製作所がモデル車両を納入し、東京モノレールはスタッフ教育を担当した。日本の技術と資金がなければ実現できなかったプロジェクトだ。
ただ地元重慶でも、こうした日本の貢献に対する認知度は低い。「モノレールの運営会社の社員でさえ知らない人が多い」（日中外交筋）のが現状だ。
李子●駅に隣接する仏図関駅近くには日本の支援を伝えるモニュメントが建てられているが、これまで駐車場の敷地内にあり一般の目には触れることがなかった。そこで日本の在重慶総領事館が１８年、日中平和友好条約締結４０周年を機に中国側へモニュメント周辺の整備を働きかけ、同９月には一般人も参観できるスペースがつくられたという。
今、現場はどうなっているのか。仏図関駅を訪れると、モニュメントに刻まれた年表を読み込んでいる若い男性が１人いた。黒竜江省の書店員で旅行中という安さん（２７）は「ここに来るまで日本がモノレールに関わっているとは知らなかった」と話す。日本のＯＤＡに関するニュースを目にするようになったのは１８年からだとも指摘した。皮肉にも事業終了によってその認識が広まったのだ。
さらに駅周辺で２０～３０代の利用者４人に聞いて回ったが、だれも日本の援助を知らなかった。
モニュメント自体にも原因がある。建設の経緯や貢献した団体と個人の名前が刻まれているが、掲示された団体名は９割以上が地元の中国企業と政府機関だ。日立製作所の名前は見当たらない。年表を読んでも「日本が事業化調査に協力し、一部出資を行った」程度しか伝わらないのだ。
モニュメントそばの駐車場で働く５０代の男性管理員まで日本の援助を「知らない」というので、そこに日本人の名前も記してあると指摘すると、こう反論した。「その日本人はただの労働者だ。モノレールは中国がつくったんだ」
◆薄められた「色」
日本の対中ＯＤＡは低金利・長期返済期間の借り手に有利な条件でインフラ整備などに融資する「円借款」、返済義務がない「無償資金協力」、専門家の派遣や研修員の受け入れを行う「技術協力」の３つに分類される。このうち総額の約９割を占める円借款は２００７年、無償資金協力も大部分が０６年に終了し、ここ数年は「草の根」援助や技術協力などが細々と続いていた。
日中関係に詳しい中国人政治学者は対中ＯＤＡについて「中国の改革開放に大きな貢献があった。資金だけでなく、日本の専門家からの助言も経済発展に大きく寄与した」と評価する。０７年４月に訪日した温家宝首相（当時）も国会演説でＯＤＡへの謝意を示した。
ではなぜ、日本の貢献は中国世論に全く浸透しなかったのか。
まず中国政府がＯＤＡを戦後賠償の代替と認識していたため、国内で周知が図られなかった点が挙げられる。
さらに先の政治学者は「（１９８９年の）天安門事件以降、イデオロギーの求心力低下に危機感を抱いた共産党が愛国心を高揚させたことがＯＤＡの評価にも影響した」と指摘。また中国政府は８０年代半ばから日本の円借款を幅広く活用するため、政府資金や世界銀行の融資などと抱き合わせで事業を実施するケースが増えたといい、結果的に個別プロジェクトにおいて日本の「色」が薄まる傾向があったという。
日本国民による援助は中国の国力増大を下支えしただけだったのか。北京の大学教授はＯＤＡの周知が十分行われなかったことについて「中日関係が悪化したときに批判一辺倒となる宣伝部門の傾向が招いた」と分析。友好的な国民感情の醸成という「ＯＤＡの役割」が十分に発揮できなかったのは遺憾だと話した。
■対中ＯＤＡ 中国に対する日本政府の途上国援助。２０１６年度末までに円借款と無償資金協力、技術協力の合計で３兆６５００億円余りを拠出した。１９７８年に●（＝登におおざと）小平が改革開放路線を打ち出したものの外貨資産が深刻に不足していた中国に対し、インフラ整備の潤沢な資金を提供し、経済発展を支えた。ただ中国の経済大国化や急速な軍拡を受けて日本国内でも見直しを求める声が相次ぐようになった。８９年の天安門事件後に援助を一時停止したほか、９５年に中国が核実験を強行した際も無償資金協力を凍結した。
【写真】日本の援助で重慶モノレールが建設されたことを示すモニュメント
◆「回答できない」
内陸部・貴州省の省都、貴陽から南西に約１５０キロ。紫雲ミャオ族プイ族自治県の格凸河鎮（かくとつかちん）は、ラクダのこぶのような小高い山々が連なる山間地だ。１９９９年、日本政府の資金でこの貧困地帯にコンクリート製貯水槽と導水パイプが設置され、住民約５千人が上水道を利用できるようになった。対中ＯＤＡの無償資金協力で上限１千万円の「草の根」援助。当時の本紙報道によると、日本の視察団訪問を集落の住民が総出で迎え、熱烈な歓迎ぶりだったという。
約２０年が経過し、現地はどうなったのか。地元の古老に貯水槽の設置場所を聞いて訪れると、予想外の光景が広がっていた。険しい登山も覚悟していたが、現場はトラックなどが頻繁に往来する幹線道路が整備されており、拍子抜けした。
「別の貯水池ができてから使わなくなった。もう１０年ぐらいになるよ」。道路脇でミカンを売っていたミャオ族の女性（７７）は貯水槽についてこう話した。日本の支援については「だれが金を出したかは知らない」。数年前に道路が整備され移転した村民も多いという。ただ貯水槽について「当時はとても便利になったよ。飲み水はよそでくんで背負って持ってきてたから」と評価した。
付近の道路沿いを探索すると、雑草に埋もれたコンクリート製の貯水槽が見つかった。高さ数メートル。コケに覆われ外側の一部は破損している。密閉式で基礎部分の構造は雑木に覆われ判然としない。隣には高さ約１メートルの石碑があった。白地に赤字で「日本 利民項目（住民のためのプロジェクト）」と書かれた文字が、かろうじて読めた。
貯水槽は１０年ほど使われた後、完全にうち捨てられたのか－。失望感を抱きながら周辺で聞き込みを続けていくと、別の住民が意外な話を教えてくれた。
「日本が整備した飲み水は今でも多くの人が使ってるよ」
外出先から自家用車で戻ってきた４０～５０代の村民５人の話を総合するとこうだ。現地では確かに新しい貯水池が整備され、日本が設置した導水パイプ網を撤去したものの、その貯水槽は残され、一部住民はゴム製パイプを整備して現在もその水を使っているという。日本への感情を訪ねると、「もちろんいいよ」と女性が笑顔をみせた。
近くで家族７人と暮らす７０代の陳さんの自宅前には、日本の貯水槽から水を引いているという水道があった。陳さんは蛇口をひねってみせながら言った。「自然の水だからおいしい。貯水槽ができたときはうれしかった」
周辺には瓦ぶき屋根の家屋が並ぶ。さほど粗末にはみえないが、各住居には水道が引かれておらず、現在も外でバケツやタライに水をくんで家事に使っているという。隣家の入り口では若い女性が“日本の水”を使って洗髪していた。
どれだけの村民が現在も貯水槽の水を利用しているのか。正確な数字を調べようと鎮・県政府の各部門に電話したが、たらい回しにされ、最終的な問い合わせ先として指定された貴州省水利局の担当者は「回答できない」とだけ言ってガチャリと切った。
◆社員さえ知らず
対中ＯＤＡの中で、日本の顔や効用が見えやすい「草の根」援助は金額的にもほんの一部にすぎない。
貴州省に隣接する重慶は、市中心部を囲むように流れる長江とその支流の嘉陵江に山肌が迫り「山城」（山上の都市）と呼ばれる。その川沿いを縫うように走るモノレールは通勤の足であるとともに、重要な観光資源になっている。
特に近年はビルの中をモノレール車両が通り抜ける李（り）子（し）●（は）駅の映像が人気動画アプリ「抖（ドウ）音（イン）」に投稿されて若者のツボにはまり、一躍全国的な観光スポットになった。
ただ重慶モノレールの国民的認知度が上がる一方で、日本の技術と資金によってその礎が築かれたことを知る人は依然少ない。李子●駅近くで友人とモノレールを撮影していた女性会社員の黄さん（３０）は「抖音の動画を見て深（しん）●（＝土へんに川）（せん）から旅行に来たの。日本の援助？ 知らない」
中国初のモノレールとして整備された２号線は総延長１４キロ。交通渋滞や大気汚染の解消を狙い２００５年６月に開通した。総事業費約４６０億円のうち約６割をＯＤＡの円借款で拠出。当時中国にはモノレール建設のノウハウがなく、日立製作所がモデル車両を納入し、東京モノレールはスタッフ教育を担当した。日本の技術と資金がなければ実現できなかったプロジェクトだ。
ただ地元重慶でも、こうした日本の貢献に対する認知度は低い。「モノレールの運営会社の社員でさえ知らない人が多い」（日中外交筋）のが現状だ。
李子●駅に隣接する仏図関駅近くには日本の支援を伝えるモニュメントが建てられているが、これまで駐車場の敷地内にあり一般の目には触れることがなかった。そこで日本の在重慶総領事館が１８年、日中平和友好条約締結４０周年を機に中国側へモニュメント周辺の整備を働きかけ、同９月には一般人も参観できるスペースがつくられたという。
今、現場はどうなっているのか。仏図関駅を訪れると、モニュメントに刻まれた年表を読み込んでいる若い男性が１人いた。黒竜江省の書店員で旅行中という安さん（２７）は「ここに来るまで日本がモノレールに関わっているとは知らなかった」と話す。日本のＯＤＡに関するニュースを目にするようになったのは１８年からだとも指摘した。皮肉にも事業終了によってその認識が広まったのだ。
さらに駅周辺で２０～３０代の利用者４人に聞いて回ったが、だれも日本の援助を知らなかった。
モニュメント自体にも原因がある。建設の経緯や貢献した団体と個人の名前が刻まれているが、掲示された団体名は９割以上が地元の中国企業と政府機関だ。日立製作所の名前は見当たらない。年表を読んでも「日本が事業化調査に協力し、一部出資を行った」程度しか伝わらないのだ。
モニュメントそばの駐車場で働く５０代の男性管理員まで日本の援助を「知らない」というので、そこに日本人の名前も記してあると指摘すると、こう反論した。「その日本人はただの労働者だ。モノレールは中国がつくったんだ」
◆薄められた「色」
日本の対中ＯＤＡは低金利・長期返済期間の借り手に有利な条件でインフラ整備などに融資する「円借款」、返済義務がない「無償資金協力」、専門家の派遣や研修員の受け入れを行う「技術協力」の３つに分類される。このうち総額の約９割を占める円借款は２００７年、無償資金協力も大部分が０６年に終了し、ここ数年は「草の根」援助や技術協力などが細々と続いていた。
日中関係に詳しい中国人政治学者は対中ＯＤＡについて「中国の改革開放に大きな貢献があった。資金だけでなく、日本の専門家からの助言も経済発展に大きく寄与した」と評価する。０７年４月に訪日した温家宝首相（当時）も国会演説でＯＤＡへの謝意を示した。
ではなぜ、日本の貢献は中国世論に全く浸透しなかったのか。
まず中国政府がＯＤＡを戦後賠償の代替と認識していたため、国内で周知が図られなかった点が挙げられる。
さらに先の政治学者は「（１９８９年の）天安門事件以降、イデオロギーの求心力低下に危機感を抱いた共産党が愛国心を高揚させたことがＯＤＡの評価にも影響した」と指摘。また中国政府は８０年代半ばから日本の円借款を幅広く活用するため、政府資金や世界銀行の融資などと抱き合わせで事業を実施するケースが増えたといい、結果的に個別プロジェクトにおいて日本の「色」が薄まる傾向があったという。
日本国民による援助は中国の国力増大を下支えしただけだったのか。北京の大学教授はＯＤＡの周知が十分行われなかったことについて「中日関係が悪化したときに批判一辺倒となる宣伝部門の傾向が招いた」と分析。友好的な国民感情の醸成という「ＯＤＡの役割」が十分に発揮できなかったのは遺憾だと話した。
■対中ＯＤＡ 中国に対する日本政府の途上国援助。２０１６年度末までに円借款と無償資金協力、技術協力の合計で３兆６５００億円余りを拠出した。１９７８年に●（＝登におおざと）小平が改革開放路線を打ち出したものの外貨資産が深刻に不足していた中国に対し、インフラ整備の潤沢な資金を提供し、経済発展を支えた。ただ中国の経済大国化や急速な軍拡を受けて日本国内でも見直しを求める声が相次ぐようになった。８９年の天安門事件後に援助を一時停止したほか、９５年に中国が核実験を強行した際も無償資金協力を凍結した。
