中国への援助中止求める　米上院の与野党議員「中国は十分な資金持っている」

2011.8.5 07:36　産経新聞

　米上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員会委員長（民主党）ら超党派の議員団は４日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）予算の細目を決める歳出法案を担当している上院歳出委員会に対し、中国への開発援助に絡む予算を認めないよう求めた。

　ウェッブ議員の事務所によると、米国は２００１年以降、インターネットや公共交通機関の整備事業などで中国に２億７５００万ドル（約２１７億円）以上を直接援助。さらに中国は国連やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など米国が資金を拠出する国際機関から数十億ドルを得ている。

　ウェッブ議員らは「３兆ドル以上の外貨準備高と２桁の経済成長率を持つ中国は、米国からの援助に頼らなくても十分な資金を持っている」と指摘。悪化する米財政の現状では、より戦略的な予算配分が必要だと訴えた。（共同）

上野公園で　女性に方に　6月質問されました・

どうして日本は中国へのODAを続けているの?

2011.06.16

Ｒ－２５

画像提供／時事通信社

震災の1週間ほど前、前原前外相の指示による中国へのＯＤＡ大幅削減が報道された。ＯＤＡとは「政府開発援助」の略語で、開発途上国の経済開発や福祉向上を助ける仕組み。内容は「返済義務のない資金を供与する“無償資金協力”」「技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を援助する“技術協力”」「低金利で資金を貸す“円借款”」に分けられる。

ＧＤＰで日本を抜いた中国になぜ援助をするのか？　実際、違和感を覚えた人は少なくないとみえ、保守論壇では「全面打ち切り論」が多数見受けられた。また、外務省のサイトには以前から「他国へＯＤＡ支援をしている国に支援の必要なし」「軍事力を強化している国にＯＤＡは不要」「日本国内にお金を使うべき」など、否定的な国民の意見が多く掲載されている。

しかし、対中国援助政策の評価アドバイザーを務めた東京大学の丸川知雄教授は「感情論や経済視点だけでの議論は単純」と諫める。

「ＯＤＡは国の経済規模ではなく、一人当たりのＧＮＩ（国民総所得）を参考にしますが、中国はインドやフィリピンと同じ低中所得国です。また、現在の対中ＯＤＡはほとんどが技術協力。円借款は北京五輪の前に終了しており、２００９年度は円借款の回収で10億ドル以上が戻っています。内容もかつては鉄道敷設や空港整備などハード面の協力が主でしたが、今は知的財産権の保護や食の安全性を高めるプロジェクトなどソフト面での協力が中心。これは日本企業が中国で仕事をするときにも役立ちますが、それ以上に、対中ＯＤＡを通じて中国の政策に関与できる外交上のメリットがあります」

冷静に考えれば、丸川教授の指摘には道理があるかもしれないが、様々な“国難”を前に反感を抱く国民感情も理解できる。震災復興の財源としてＯＤＡ予算約５００億円が削減されたが、対中ＯＤＡに関しては今後も火種がくすぶり続けそうだ。

（笹林司）

貼り付け元 <http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20110616-00020397-r25>