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 マスコミ配信

「偉大なる飛躍:チベット民主改革60年」白書が発表

2019-03-27 11:28  CRI
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国務院報道弁公室は27日、「偉大なる飛躍:チベット民主改革60年」白書を発表しました。
同白書は「チベットで民主改革が行われて今年で60年となる。民主改革はチベットの歴史上、最も偉大で深い社会的変革である。この改革によって、チベットでは暗い封建農奴制が廃止され、新しい社会制度が樹立された。人民は解放され、国と社会の主体になり、各種権利も十分に保障されてきた」と述べています。
また、「民主改革はチベットのために明るい将来を切り開いた。中央政府と全国人民の大きな支持の下、チベット各民族の人民は、貧しく立ち遅れていた『古いチベット』を、経済が繁栄し、社会が全面的に進歩し、良好な生態環境で人民が幸せに暮らす『新しいチベット』へと変貌させた」としています。
そして、「民主改革を通じて、チベット各民族の人民は全国人民と共に、平等で、団結し、助け合う、調和の取れた民族関係を築いた。国家の統一を守り、分裂に反対する戦いの中で、チベット各民族の人民は中国共産党中央を中心に団結し、様々な困難やリスクを乗り越え、中華民族としての共同体意識をさらに強固にした」と強調しています。
さらに、「現在、チベット各民族の人民は『習近平氏の新時代における中国の特色ある社会主義思想』を指針とし、全国人民と共に、より幸せで美しい生活と中華民族の偉大な復興の実現に向け努力している」と述べています。(鵬、謙)
 
 

チベット各民族の幸福度が大幅向上=チベット民主改革60年白書

2019-03-27 20:59  CRI
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国務院報道弁公室は27日、「偉大なる飛躍:チベット民主改革60年」白書を発表し、「民主改革はチベット社会の全面的な進歩を大幅に推進した」と述べています。
同白書は「チベットで民主改革が行われて今年で60年となる。この60年の間、チベット自治区各民族の人々の生活条件が全面的に改善され、幸福度が大幅に高まっている。2018年、都市部住民の一人当たり可処分所得は33797元で、農村部住民の一人当たりの可処分所得は11450元になった。60年にわたる発展を経て、チベット自治区の人口は1959年の122万8000人から2018年には343万8200人になり、その内、チベット族の人口は90%以上を占めている。また、チベット自治区の平均寿命は1959年前までは35.5歳だったが、今は68.2歳にまで伸びている」と示しています。(HJ 星)


実体はこうだ !!

中国における信教の自由の迫害 

と人権に関する雑誌

最終更新:2019年03月27日
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習主席がイタリア訪問時に犯した失敗

イタリアが一帯一路に参加した。しかし、習近平のイタリア訪問は一部の人々が主張するほど円滑で思惑通りに進んだわけではなかった。
習近平主席(写真出所)
マッシモ・イントロヴィーニャ(Massimo Introvigne)
本当に大成功だったのか?
古代ギリシャ人は、最も謎の多い哲学者であるヘラクレイトスが「何も語らず、何も隠さず、しかし、暗示した」と語った。イタリア人はギリシャ文明とローマ文明の後継者を名乗ることを好み、繊細な示唆の技能に劣る者はイタリア人を理解することに苦しむ。中国の 習近平 主席によるイタリア訪問(3月21~23日)は海外のメディアとイタリア国内のメディアでは異なる報道がされていた。イタリア語版を除く海外のメディアは今回の訪問を中国の完全なる勝利だと表現していた。イタリアは主要な欧米諸国のなかで初めて中国の一帯一路構想への参加を表明した国となった。付随する同意書は具体性に欠けるものの、イタリアが参加した事実は中国政府にとっては成功であり、EUおよびNATOの加盟国にとっては頭痛の種となった。
イタリアの指導者は今回の同意が経済に関するものであり、政治は関係ないと主張した。しかし、不幸にも機密文書が事前にフィナンシャルタイムズに漏れていた。この文書は、政治的および文化的な協力に言及し、また、イル・フォグリオ(IlFoglio)紙のギウリア・ポンピリ(Giulia Pompili)氏の結論を支持していた。ポンピリ氏は中国に詳しいイタリア人の記者であり、「一帯一路の同意書では、商業に関する合意は一つも存在しない。むしろイタリアの外交政策にとって、歴史的な逆行である」と指摘している。
しかし、曖昧な合意書は実施の範囲内でのみ効力を発する。習近平は、甚大な 人権 侵害を含む中国国内の政策に対して、イタリアから無条件の支持をすぐに取り付けることができるかのように振る舞い、例えは悪いが、イタリアをまるでカザフスタンのように扱った。しかし、習近平主席は計算を誤り、イタリアの伝統芸とも言える仕事の遅さ、そして、明確に言葉には出さない話術を見誤っていた。
人権に言及したマッタレッラ大統領
まず、中国は二国間協議において人権には触れてはならないと必ず主張し、公の場での言及を絶対に禁止する。しかし、この意向は、イタリアのセルジオ・マッタレッラ(SergioMattarella)大統領のおかげで、裏目に出ていた。イタリアの主要通信社ANSAが3月22日に報じたとおり、マッタレッラ大統領は習近平主席との会談で「人権問題を取り上げ」、しかも、公の場で言及した。
3月20日、BitterWinterはマッタレッラ大統領とジュゼッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相に習主席との会談で人権問題を取り上げることを求めた15のNGOによる嘆願書を取り上げ、配信し、公開した。3月21日、この嘆願書は、ローマで最も多くの購読者を抱える地元紙のイル・メッサジェッロ(IlMessaggero)でも取り上げられていた。さらに別の嘆願書が 新疆ウイグル自治区 で迫害を受ける ウイグル族 を支援する世界的な著名人により公開された。これらの嘆願書がマッタレッラ大統領に影響を与えたかどうかは不明だが、事実として同大統領は人権に触れていた。これは海外の指導者と習近平との会談において異例である。
メディアとの問題
先程、イタリア人のベテラン記者であり、中国の専門家であるギウリア・ポンピリ氏に触れた。ポンピリ氏はマッタレッラ大統領が習主席を迎えたクイリナーレ大統領宮殿にいた。その時、ローマの中国大使館の報道官を務める楊涵(ヤン・ハン)氏が歩み寄り、ポンピリ氏に「中国の悪口を止めて下さい」と告げた。当初、ポンピリ氏は冗談だと思い、笑ったが、ヤン氏は「笑わないで下さい。止めるべきです。あなたのことを私はよく知っているのです」と主張した。
この出来事は、一帯一路により、中国政府が中国について何を書くべきかをイタリアの記者に命じる権利があると 中国共産党 が考えている証拠として幅広く報じられた。しかし、実際に中国政府にイタリアの記者を操ることはできない。ポンピリ氏だけでなく、イタリア記者協会(ItalianAssociation of Journalists)および大勢の政治家が抗議した。記者を脅し、恫喝する試みによりイタリア国内での中国共産党の評判は著しく落ちたのであった。
カトリックによる冷遇
本拠地での敵対を恐れ、教皇フランシスコに会うことを拒んだのは習近平の側だった可能性がある。それでも、習近平2018年のバチカンとの合意を受け、カトリックからの温かい歓迎を期待していたはずだ。合意をバチカンに有利に滞りなく実施する上で、中国政権の支持こそが最善の手立てだと考えている数名のベテランのカトリックの記者の協力を中国共産党は当てにしていた可能性がある。これらの記者はそれぞれのやり方でバチカンに所属しているものの、耳を傾ける読者が大勢いるようには見えない。信者たちはAsiaNewsで中国に関するニュースを読み、また、人気の高いカトリックのラジオネットワークのラジオマリア(RadioMaria)を聞いて、情報を得ている(ラジオマリアはイタリアで1日に約150万人のリスナーが聞いている)。AsiaNewsは習主席がイタリア語で行った演説のなかで「歴史の思想的な見解」を語ったこと、そして、習近平の下、中国ではメディアの規制から、反対派、宗教、貿易に至るまで、あまりにも多くの事案が 文化大革命 の雰囲気に似ていると指摘していた。
ラジオマリアの聴取率が上がる時間帯の一つが、日曜夜のトークショーが行われる時間だ。3月24日、BitterWinterの担当理事を務めるマルコ・レスピンティ(Marco Respinti)が、法輪功 のメンバーが設立した新聞紙エポック・タイムズ(Epoch Times)の記者および 全能神教会 の信者を含む中国の人権の状況の識者を招き、素晴らしい討論を行った。法輪功と全能神教会はともに中国共産党から究極の 邪教(禁止されている異端の教え)および政権の最大の敵と見なされている。習近平主席の訪問の間接的な結果として、イタリア、または、恐らく世界最大のカトリック向けのラジオ番組で取り上げられたことは、中国共産党にとって成功とは言い難い。
コメディアンとマフィアの言及
習近平には邪教やフリーの記者よりも許せないものがある。それは皮肉や冗談のネタにされることだ。くまのプーさんと比較された際に激怒した事実が良い例だ。
イタリアで最も有名なコメディアンと言えば、マウリジオ・クロッザ(MaurizioCrozza)氏だ。ローマを訪れた後、習近平シチリアパレルモに向かった。習主席がシチリアを訪問した理由は観光や現地の親中国の政治家との関係作り等、幾つかあるかもしれないが、クロッザ氏習近平が「本当に重要な人物」、つまりマフィアに会いに行ったのではないかとジョークを言った。これはコメディアンによる単なるジョークに過ぎないが、研究者たちが、中国共産党の複数の部門と組織犯罪の間に存在する「政治と犯罪者のつながり」を10年に渡り議論していることを考慮すると、習主席にとっては笑えない冗談であった可能性がある。
イタリアの政治家が関係する話題には、マフィアとのつながりの噂が必ずと言っていいほど持ち上がる。近々、習近平はこのような噂がイタリアとの一帯一路の合意の準備と実行に影響を与えることに気づくだろう。汚職反対派としてのイメージを大事にする主席としては、あまり好ましくないプロパガンダである。

マッシモ・イントロヴィーニャ氏(Massimo Introvigne、1955年6月14日、ローマ生まれ)はイタリア人の宗教社会学者です。新宗教の研究者の国際的なネットワーク「Centerfor Studies on New Religions(新宗教研究センター: CESNUR)」を設立し、理事長を務めています。イントロヴィーニャ氏は宗教社会学の分野で70冊の著書と100本以上の論文を発表してきました。Enciclopedia delle religioni in Italia(イタリア宗教百科事典)の主要著者の1人でもあります。また、イントロヴィーニャ氏は、Interdisciplinary Journalof Research on Religion(宗教研究の学際的ジャーナル)の編集委員であり、カリフォルニア大学出版による「Nova Religio」の理事でもあります。2011年1月5日~12月31日にかけては、欧州安全保障協力機構(OSCE)の「キリスト教徒およびその他の宗教の信者への差別に着目した、人種差別、排外主義、差別の根絶活動の代表者」を務めました。そして、2012~15年には、世界規模での信教の自由に関する問題を監視するために、イタリア外務省が設置した「信教の自由の監視」委員会の議長を務めました。
 
 
 
 
 

中国、チベット立ち入り「組織的に」制限 米国務省が報告書

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中国、チベット立ち入り「組織的に」制限 米国務省が報告書
中国・チベット自治区ラサ市にあるポタラ宮(2016年9月11日撮影、資料写真)。(c)JOHANNESEISELE / AFP
【3月26日AFP】米国務省は25日、中国が「組織的に」外交官や記者、一般市民のチベット立ち入りを制限する妨害措置を取っているとする報告書を議会に提出した。
報告書は昨年12月に米議会で可決されたチベット相互入国法に基づいて提出されたもので、その中で国務省チベットへの立ち入りに関する問題について詳述している。
国務省チベット立ち入りに関する昨年の中国政府の対応について、「米国の外交官や政府関係者、記者や観光客がチベット自治区自治区外の地域に立ち入ることを組織的に妨害していた」と指摘。米外交官の立ち入りも「厳しく制限されていた」という。
また、米外交官がチベット内に入った際には「中国政府が指名した世話係が四六時中つきまとい、地元住民と会ったり話したりすることを阻止したほか、外交官らを尋問し、行動を制限した」という。
中国政府が外交官や記者の立ち入りに関し、特別な手続きを求めているのはチベットのみだ。国務省によると中国は昨年、チベット訪問を申請した米国人9人のうち、テリー・ブランスタッド(Terry Branstad)駐中国大使を含む5人の申請を却下した。
チベット相互入国法の成立を後押ししたチベット人支援団体「チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet)」のマテオ・メカッチ(Matteo Mecacci)代表は報告書について、米国がチベットとの相互立ち入りについて「真剣である」しるしだと評価した。(c)AFP