【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。
韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいる。
韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいる。
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強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機（２）
4/17(水) 8:04配信
安豪栄（アン・ホヨン）北朝鮮大学院大学総長（元駐米大使）＝米国が日本を見る目が重要だ。２０１４年に安倍首相が河野談話（１９９３年）検証委員会を設置して問題を起こした。その頃、訪韓したオバマ大統領が記者会見で慰安婦問題について、ひどい（ｔｅｒｒｉｂｌｅ）、衝撃的（ｓｈｏｃｋｉｎｇ）、甚だしい（ｅｇｒｅｇｉｏｕｓ）という３つの形容詞にアクセントを置きながら答えた。その後、河野談話の検証結果が出ると、下院で日本を激しく非難する声明が出てきた。韓日関係悪化の影響が我々の外交全般に広がるのを遮断する努力が必要だ。
李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本研究所長＝慰安婦問題より強制徴用問題がさらに重要で急がれるが、現実的にボールは韓国側に渡っている。方法は３つだが、一つはそのまま置いておくことだ。もし韓国国内の日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置が５、６月ごろにあれば、韓日関係は手に負えなくなる。排除しなければいけないシナリオだ。２つ目は基金や財団を通じて国内的に解決することだ。ここに日本企業が入ればさらによい。最後に国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する案がある。ＩＣＪに行くのは破局でなく危機管理の方法だ。４年ほど時間かかるだろうが、その過程に和解する可能性が高いとみる。
張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝政治化して問題の解決は難しいが、韓国の論理に納得しがたい側面がある。昨年、強制徴用判決が出た時、政府は１２月までに立場を整理するといったが、結局できなかったのもそのような理由のためだ。国内的に問題を解決して安倍政権を説得できる論理を開発しなければならない。
チョ・グァンジャ・ソウル大教授＝新しい歴史認識を構築すべきだが、その過程で両国のメディアが最も重要だ。特に韓国メディアには日本批判を当然視する雰囲気があり、こうした姿勢を前向きに変えなければ韓日関係がさらに難しくなるだろう。
金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大教授（元大統領経済補佐官）＝韓日関係は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権を経て過去７年間悪化してきた。現政権の問題としてクローズアップされる理由はチャンネル問題にある。現政権の韓日チャンネルが非常に弱く、交わされる情報が各国の現実をそれほど反映していない。新しいチャンネルを形成し、両国の状況を客観的に伝える努力があってこそ解決策が出てくる。
具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長＝日本経済界でも非常に深刻な状況だ。企業関係者は政治家の表情を眺める。春に韓日経済人会議を開こうとしたが、できなかった。日本企業はサムスン・現代自動車などを警戒し、台湾や中国と協力しようという傾向が見える。
朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝日米関係の専門家２００－３００人が参加して懸案を議論する「富士山会議」というものが毎年日本で開催される。元ワシントン特派員らが小さなアイデアから始めて定着した。富士山会議のようなものが韓日間にも生じて民間レベルの関係改善のきっかけになればよい。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓日関係が本当に深刻であり、日本政府はいつでも報復する準備ができているようだ。１次的な責任は外交にあるが、民間レベルの管理も必要だ。日本にネットワークがある専門家も多いが、政府ができないことをすればよい。日本でもこのフォーラムと似たものが作られ、互いに協力して韓日関係の改善に少しでも力になればよいだろう。
李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本研究所長＝慰安婦問題より強制徴用問題がさらに重要で急がれるが、現実的にボールは韓国側に渡っている。方法は３つだが、一つはそのまま置いておくことだ。もし韓国国内の日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置が５、６月ごろにあれば、韓日関係は手に負えなくなる。排除しなければいけないシナリオだ。２つ目は基金や財団を通じて国内的に解決することだ。ここに日本企業が入ればさらによい。最後に国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する案がある。ＩＣＪに行くのは破局でなく危機管理の方法だ。４年ほど時間かかるだろうが、その過程に和解する可能性が高いとみる。
張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝政治化して問題の解決は難しいが、韓国の論理に納得しがたい側面がある。昨年、強制徴用判決が出た時、政府は１２月までに立場を整理するといったが、結局できなかったのもそのような理由のためだ。国内的に問題を解決して安倍政権を説得できる論理を開発しなければならない。
チョ・グァンジャ・ソウル大教授＝新しい歴史認識を構築すべきだが、その過程で両国のメディアが最も重要だ。特に韓国メディアには日本批判を当然視する雰囲気があり、こうした姿勢を前向きに変えなければ韓日関係がさらに難しくなるだろう。
金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大教授（元大統領経済補佐官）＝韓日関係は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権を経て過去７年間悪化してきた。現政権の問題としてクローズアップされる理由はチャンネル問題にある。現政権の韓日チャンネルが非常に弱く、交わされる情報が各国の現実をそれほど反映していない。新しいチャンネルを形成し、両国の状況を客観的に伝える努力があってこそ解決策が出てくる。
具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長＝日本経済界でも非常に深刻な状況だ。企業関係者は政治家の表情を眺める。春に韓日経済人会議を開こうとしたが、できなかった。日本企業はサムスン・現代自動車などを警戒し、台湾や中国と協力しようという傾向が見える。
朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝日米関係の専門家２００－３００人が参加して懸案を議論する「富士山会議」というものが毎年日本で開催される。元ワシントン特派員らが小さなアイデアから始めて定着した。富士山会議のようなものが韓日間にも生じて民間レベルの関係改善のきっかけになればよい。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓日関係が本当に深刻であり、日本政府はいつでも報復する準備ができているようだ。１次的な責任は外交にあるが、民間レベルの管理も必要だ。日本にネットワークがある専門家も多いが、政府ができないことをすればよい。日本でもこのフォーラムと似たものが作られ、互いに協力して韓日関係の改善に少しでも力になればよいだろう。
↓ 果たして
日韓のためになっているのか？
コラム・メッセージ2019.03.08
本年の「日韓経済人会議」に向けて
2019年3月８日
第51回「日韓経済人会議」の開催について
一般社団法人 日韓経済協会
（一社）日韓経済協会と（社）韓日經濟協會は、例年5月に日韓両協会が共催してきた「日韓経済人会議」に
ついて、本年のソウル開催は昨今の厳しい両国外交関係に鑑み、今年後半に計画することと致しました。
ついて、本年のソウル開催は昨今の厳しい両国外交関係に鑑み、今年後半に計画することと致しました。
日韓経済人会議は、これまで50年にわたり毎年、日本と韓国において交互に開催されてきました。第51回目
となる本年は、「激動の世界経済における韓日協力」をテーマに開催準備を進めており、また両国協会による
共同事業についても計画を推進中です。
となる本年は、「激動の世界経済における韓日協力」をテーマに開催準備を進めており、また両国協会による
共同事業についても計画を推進中です。
一方、日韓経済協会は昨年10月30日付で、「日韓経済関係の発展に向けて」コメントを公表し、良好な日韓
関係を維持・発展させることが両国の利益に合致するとともに、地域ならびに世界の安定と繁栄に不可欠で
ある旨を表明しました。
関係を維持・発展させることが両国の利益に合致するとともに、地域ならびに世界の安定と繁栄に不可欠で
ある旨を表明しました。
当協会は韓国政府に対して、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置が取られることを要望
しており、また日本政府にもそうした韓国政府の措置が確保されるよう対応が講じられることを要望しております。
しており、また日本政府にもそうした韓国政府の措置が確保されるよう対応が講じられることを要望しております。
当協会は両国政府による対話が進展し、良好な環境で本年の日韓経済人会議が開催できることを期待して
おり、引き続き経済・人材・文化交流を通じて、民間交流機関の立場から両国関係の改善と友好拡大に貢献
するべく活動してまいります。
おり、引き続き経済・人材・文化交流を通じて、民間交流機関の立場から両国関係の改善と友好拡大に貢献
するべく活動してまいります。
日韓議連を退会した城内実氏「地球が滅んでも関係よくならない」
韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、常軌を逸した「天皇陛下の謝罪要求」をしたことで、日本国民の大多数は隣国への怒りを高めている。日韓議員連盟の額賀福志郎会長が訪韓して「謝罪・撤回」を求めたが、韓国政府は放置している。同議連の限界を感じて退会した自民党の城内実環境副大臣は「このままでは、地球が滅んでも日韓関係は良くならない」と言い切った。 城内氏は外務官僚出身で、韓国の内情も知り尽くしている。 それだけに、元韓日議員連盟会長である文氏が、天皇陛下について「彼は戦争犯罪の主犯の息子」などと“超非礼発言”をしたことについて、「あまりに想定外で、怒りに震えた。わが国の皇室を貶め、日本国民を侮辱した。外交儀礼上、看過できない」と厳しく批判した。 いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射など、なぜ、韓国による異常対応が続くのか。 城内氏は「日本はこれまで、韓国との間で何か問題が起きると、『足して二で割る』対応でお茶を濁してきた。相手が捏造（ねつぞう）でも、歪曲（わいきょく）でもそうだった。このため、韓国側に『日本には言った者勝ちだ』と、つけ込まれた。日本が韓国を甘やかしすぎたツケだ」と指摘する。 ならば、筋を通し、毅然と対応するしかない。 「文氏に謝罪と撤回を強く求め続ける。『ビザ発給の厳格化』など、今こそ、相手が痛みを感じる対抗措置に踏み出すべきだ。普通の国なら、ここで国交断絶だ。もはや、日本は韓国のために動くことはできない。国民が許さないだろう」 何の役にも立たないことが分かった日韓議員連盟はどうすべきか。 「『議連休眠』という選択肢もある。私は堪忍袋の緒が切れて退会したが、正しい判断だった」
参照：livedoorニュース
