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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月７日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６１３２号　　
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　米中貿易戦争はアメリカにも甚大な損失をもたらしたことは明白だが。。。
　　余波は日韓台を襲い、漁夫の利で笑うベトナム、カナダ、ブラジル、カンボジア

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　高関税を掛け合って、報復合戦に突入してから一年が経った。
米中貿易戦争では、中国の損害も目立つが、アメリカ側も甚大な損失を伴った。

　米国からの大豆、自動車、液化ガス、鉄くず、木材、パルプなど３０％から８０％の輸出減となり、ロスは２兆円前後と見積もられている。全体で３８％減少した。
　中国からの対米輸出も集積回路、電気機械、部品など１４％の減少を示した。現時点でみる限り、おあいこである（度合いは中国が低いように見えるが全体量比較ではなく、金額ベースでそれぞれが２兆円前後のロスとなっている）。

　米中貿易戦争の余波は北東アジア、とりわけ日本、韓国、台湾の経済を襲い、サムソンはじつに５６％の収益減。スマホ輸出は事実上とまった。対中半導体輸出が激減したからだ。そのうえで日本からの規制強化に遭遇し、売り上げ予測は大幅な下方修正が迫られる。

　漁夫の利で笑うのは木材と穀物の対中輸出が激増したカナダ、そして大豆を中心とした穀物輸出が急伸のブラジルである。
また迂回貿易で沸き立つベトナム、カンボジアでは、中国企業の進出が顕著なばかりか、両国の港では中国製品を一度陸揚げし「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」のラベルの張り替えが行われている。原産地偽装でアメリカへ船積みをし直すのだ。

　米国のインテル、クアルコム、アップルは業績の大幅下方修正、中国のファーウェイも、三兆円の売り上げ減を予測しているうえ、韓国のＳＫハイニクッックスは株価が２２％も落ち込んだ。

　以上をみる限りにおいて米中は大けが、日韓台は重傷となり、商業主義的な見地から言えば、「ろくなことはない」のである。

　しかし米国は「目先の利益より国家安全保障が重要だ」と息巻き、トランプ政権より議会が強硬である。
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