【北京=原田逸策】中国国家統計局が21日発表した2018年の国内総生産（GDP）は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増えた。成長率は17年から0.2ポイント縮小した。2年ぶりの減速で天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来28年ぶりの低水準。足元の18年10～12月期の成長率は6.4%に落ちこんだ。地方政府や企業の債務削減のほか、米国との貿易戦争の打撃が響いた。

18年のGDPは名目で前年比9.7%増の90兆309億元（約1440兆円）と米国に次ぐ世界2位。現在の為替レートで換算すると3位の日本のGDP（約550兆円）の2.6倍になった。

18年の成長率は中国政府の目標「6.5%前後」を上回った。17年は7年ぶりに前年水準を上回ったが、18年は再び減速傾向に戻った。

18年10～12月の成長率は7～9月より0.1ポイント縮小し、3期連続の減速。リーマン・ショック直後の09年1～3月（6.4%）以来の低水準だ。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.4%）と同じだった。伸び率を前期比でみると1.5%となり7～9月（1.6%）から減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。

21日はGDPと別に他の経済統計も発表した。工場やマンションの建設など固定資産投資は18年通年で前年比5.9%増えた。伸び率は17年（7.2%増）より縮小した。鉄道や道路などインフラ投資の伸びが3.8%と17年（19%増）から大幅に鈍化したためだ。

百貨店やスーパー、インターネット通販の売上高を合計した社会消費品小売総額は18年通年で前年比9.0%増えた。伸び率は17年（10.2%）から減速した。伸び率が2桁を割り込むのは03年以来15年ぶり。自動車やスマートフォン（スマホ）の販売が不振だった。18年12月の伸び率は8.2%にとどまった。

工業生産は18年通年で前年比6.2%増えた。伸び率は17年（6.6%増）から縮小した。自動車やスマホ、パソコンの生産が振るわなかった。18年12月の伸び率は5.7%だった。

米国と中国は7～9月に最大25%の追加関税を互いに掛け合った。中国製品は計2500億ドル（約27兆円）分が追加関税の対象で、これらの製品は対米輸出が落ちこんだ。貿易戦争の打撃が顕在化してきたことで消費、生産ともに秋以降の落ち込みがきつい。債務削減で中小零細など民間企業の資金繰りも厳しい。

19年は成長減速が続きそう。貿易戦争の影響がさらに広がり、輸出が一段と落ちこむ公算が大きいからだ。市場では「年前半の下押し圧力が強い」との見方が多い。すでに中国政府も金融緩和、大規模減税、インフラ投資の上積みなどの景気下支え策を打ち出しており、年後半には持ち直しの動きがありそうだ。

日本の官房機密費とはケタ違い！習近平政権が貯め込む「20兆ドル」はどこから集めた？

2019年01月20日 09時00分週刊実話

(提供：週刊実話)

中国の習近平政権は、世界各国に「華僑華人社会」を構築し、事あればこうした組織を動員し、各国政権に揺さぶりをかける。

　例えば昨年12月22日、アフリカのソマリアにある「中国和平統一促進会」や「東部アフリカ中国和平統一促進会」などが全世界の華僑華人社会に向けて、「覇権・迫害・ニセ人権に反対し、カナダ政府に対し孟晩舟(ファーウェイCFO)氏の無条件釈放を要求する共同宣言」への署名を呼び掛けた。

　その手法は、自教団に批判的なマスコミや団体に押し掛けて抗議する。連続的にファクスを送り続け業務を妨害するカルト教団のようだ。

「共同宣言」にはこうある。《人権擁護を謳うカナダによる不当逮捕は、中国公民の合法で正当な権利を不当に侵す極めて卑劣な行為である。本件は通常の司法事案ではなく政治的陰謀であり、中国の企業と公民に対する政治的迫害である》とし、ソマリア、スーダン、タンザニア、ザンビア、アンゴラ、ジンバブエ、赤道ギニア、ナビビア、レソト、南スーダン、コンゴ、ケニア、ナミビア、ルアンダなどアフリカ諸国を中心に、アラブ首長国連邦、エジプト、デンマーク、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、パナマ、ロシア、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、そして当該国のカナダ(中国系が強い政治力を持っている)や米国までもが署名した(タイの華字紙『中華日報』電子版による)。

　中国では「華僑」を国外在住の中国公民(国籍保有者)、「華人」あるいは「外籍華人」を元中国公民の外国国籍保持者及びその後裔(外国人)と規定してきたが、最近では中国の領内から海外に移住した少数民族であっても、極論すればダライ・ラマすら「逃亡藏人(チベット人)」つまり華僑華人と見なされているのだ。

　ここで肝心なのは、全世界に散らばる「華僑華人社会」が緊急時には「圧力団体」になるが、平時には「集金マシーン」として機能していることだ。その数5000万人で、その経済力は、陳雲・青華大学教授の07年段階における分析によると「2万億美元」に達しているとされる。美とは美国＝米国、つまり20兆米ドルだ。

「むろん中国の国家財政の統計には計上されていません。ですから習近平政権にとって、日本でいう官房機密費と言えますが、それにしてもケタ違いです。かつて日中戦争から国共内戦までの長い戦乱期を経て、国庫が底を尽いていた建国当初、経済社会建設に多大な貢献をしたのは海外からの『華僑送金』でした。現在の20兆ドルをどう使って、直面する米中貿易戦争に勝とうとするでしょうか」(中国ウオッチャー)

　日本の媚中派は、このカネのおこぼれに与(あず)かりたいのかもしれない。