本日の 『言論テレビ』で
その話の中で
その日 ソウルでは10万人以上の人(３０万人）を集めた 反大統領、日本との親善を歌う集会が同時に行われていたことは、韓国マスコミだけではなく 日本のマスコミも伝えていない。
街での動員は１０倍もの差がついていたと言われる、
そして頓珍漢の文大統領の行き当たりばったりの政策に対して、韓国人そのものが不信感を募らせていることを 表せる事態である。
アメリカに似通った 韓国に供与したミサイルのコピーではないかと言われる。
もし北朝鮮に韓国軍を通じてミサイル技術が流れておれば、もうこの国は信用はなく、日本はただちに国交断絶を 断行すべきである。
韓国経済ついに“崩壊”か！？ 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」
8/16(金) 16:56配信
韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。
日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。
本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
株式市場も危機だ。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場で１３日、外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月の全営業日で売り越しとなり、昨年１０月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。
雇用も良くない。
朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。
経済指標に青ざめているのか、文氏は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。１９９７年のアジア通貨危機で、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理国家になった。
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。
このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。
日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。
本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
株式市場も危機だ。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場で１３日、外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月の全営業日で売り越しとなり、昨年１０月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。
雇用も良くない。
朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。
経済指標に青ざめているのか、文氏は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。１９９７年のアジア通貨危機で、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理国家になった。
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。
このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。
