東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）における中国共産党の弾圧
7月6日6時0分配信 時事通信 【北京6日時事】中国国営新華社通信は6日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日午後に暴動が発生し、多数の一般市民と武装警察官1人が死亡、20 人以上が負傷したと報じた。警察当局が民衆を追い払い、暴徒を逮捕。暴動は鎮圧されたと伝えている。現地では、多数の車両や商店が放火され破壊された。 新華社通信によれば、「ウイグルの母」と呼ばれ、近年ノーベル平和賞候補として名前が挙がっている在米ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディルさん率いる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を主導したという。 同自治区のヌル・ベクリ主席は6日朝、談話を発表し、暴動の背景には先月広東省の玩具工場で発生した漢族とウイグル族の紛争があると言及。暴動の規模は 明らかになっていないが、AFP通信は5日、日本にいるウイグル人活動家の話として、約3000人のウイグル族住民が約1000人の警官と衝突したと報じ た。貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000027-jij-int>
ウルムチで6・26虐殺事件に抗議し大規模なデモ、当局は武力鎮圧 - Sunday, July 05, 2009 ウルムチで「6・26虐殺事件」に抗議し大規模なデモ、当局は武力鎮圧日本ウイグル協会 Japan Uyghur Association お問い合わせ TEL.:080-3248-3463 E-mail:info@uyghur-j.org
7月3日（金）「広東省ウイグル人労働者襲撃虐殺事件」世界同時抗議行動を中国大使館で行います。 2009年7月2日 ※無事終了しました。参加者の皆さまありがとうございました。 今回の抗議行動について写真や映像は活動の紹介・活動履歴のページをご覧ください。 中国広東省韶関市の玩具工場で先月6月26日に起きたウイグル人労働者襲撃虐殺事件に対し、世界ウイグル会議の傘下団体が各国の中国大使館で世界同時抗議を行います。 貼り付け元 <http://uyghur-j.org/news.html> 広東省韶関市でウイグル族と漢人との間で発生した悲惨な事件に対する声明 6月26日広東省韶関市の玩具工場で、漢人従業員とウイグル人従業員との間で大規模な衝突が発生した。 この衝突により、漢人、ウイグル人双方に数十人の負傷者が出、2名のウイグル人が死亡した。今回の衝突の直接の原因についてはさまざまな噂が流れており、また中国政府が公式な発表をしていないこともあり未だ不明である。 しかし、この衝突の背景にある、中国政府が行っているウイグル人への弾圧と、同化政策が根本的な原因であることは明瞭である。 2003年より中国政府は、東トルキスタンのウイグル人の若者数十万人を、中国の沿岸部の工場などへ強制的に連行している。貧しい農村部の若者に仕 事を斡旋するとの名目ではあるが、実態は安価な労働力として奴隷のように酷使されており、さらに女性であれば売春を強要されているのである。強制連行され たウイグル人達は、政府機関や一般の漢人らによって差別され政治的に脅迫され、収容所の囚人のように厳重な監視下に置かれているのである。 これは民族同化政策の一環であることは瞭然である。 貧困からの救済のための職業斡旋ということなら、何故東トルキスタンの地域内で雇用を創出しないのか。漢人を大量に移住させ、その漢人達を要職に就けるよりも、現地のウイグル人の採用を進めるべきではないか。 東トルキスタンは中国の重要な石油、天然ガス、石炭などの生産基地であるにもかかわらず、現地のウイグル人たちは中国全土でも最も遅れた生活水準の経済状態に置かれているのである。 失業と貧困に苦しんでいるということなら都市部の若者も同様であるが、何故南部東トルキスタンの農村部の若者だけを移住させるのか。ウイグルの言語と文化が保存されている農村部から、次世代の若者を取り除くことで同化がし易くなるという目論見があるのではないか。 今回の衝突の責任は、若いウイグル人男女を彼らの故郷から強制連行し、安い労働力として沿岸部の工場などに売り、激しい弾圧や差別的な政策を実行してきた中国政府にある。 日本ウイグル協会は、中国政府によって行われてきた、ウイグル人の強制連行を強く非難するとともに、民族同化政策をやめるよう強く求める。 これまで強制連行されてきたすべてのウイグル人たちを安全に彼らの故郷に戻し、奪った彼らの財産を返却するように要求する。また、今回の事件で犠牲 になったウイグル人たちに対し損害賠償を行い、事件に関わった犯罪者などを一刻も早く逮捕し、国内外のウイグル人に対し謝罪するよう求める。 また、ウイグル人の若者の沿岸部への職業斡旋よりも先に、東トルキスタンへの漢人の大量移住を制限し、地域内でウイグル人の就業の機会を増やすよう 求める。強制堕胎を伴う人口抑制政策、公教育におけるウイグル語の排除、ウイグル人の伝統文化を破壊する政策をやめるよう求める。 2009年7月3日 日本ウイグル協会 ※今回の抗議行動について写真や映像は活動の紹介・活動履歴のページをご覧ください。 貼り付け元 <http://uyghur-j.org/news_20090703.html>
