世界の株式、大暴落の原因はコロナウィルスショックではない、「自社株買い」と過剰な 「株主還元」で債務超過に陥っていたのだ
と宮崎先生は指摘するが、
それ以上に 弱り目の中国の経済に打撃を与え、日本とのサプライチェインも切り取るつもりの、株安ではなかったのか?? 今回の株安で消えた時価総額は8兆ドル(リー
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)3月1日(日曜日)
通巻6382号 <前日発行>
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世界の株式、大暴落の原因はコロナウィルスショックではない
「自社株買い」と過剰な「株主還元」で債務超過に陥っていたのだ
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2月24日から29日までの一週間で、米国ウォール街の株価は1
2008年の「リーマンショック」以来、最大の下げ幅となって、
この一週間で世界の株式市場から消えた時価総額は8兆ドル(リー
しかしウォール街の暴落は前から懸念材料だったのだ。
吹き上げすぎで、明らかに膨張過剰の風船、ちょっと針を刺せばパ
FAGAと呼ばれたのはフェイスブック、アップル、グーグル、ア
GREAT AGAINに引っかけるのが流行とか)。
これらの通信、ITの大手六社の時価総額がウォール街の時価総額
当然、調整期がある。コロナウィルス災禍は、その下落を正当化で
株主優遇策は、トランプの経済政策の根幹にあるが、他方で貧困層
この延長線上にあるのが、民主党の大統領候補予備選で、極左のリ
というのも、「学生ローン」の負債が天文学的に膨張して1・5兆
大学授業料は名門、有名校が五万ドル。私学の平均学費が3・8万
だから軍隊に入って四年勤めあげれば、大学授業料免除という特典
せっかく大学を出ても、大手の有力企業に就労できなければ、返済
借金におわれてホームレスというケースが多数報告されている。
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