ファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に 米国は更に加速的圧力をかけ始めた。この強硬措置で甚大な影響がでる日本企業は８００社になる

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１７日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５９２号　
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世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に
　　米国は更に加速的圧力をかけ始めた
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　筆者が『大分断する世界』（渡邊哲也氏との共著、ビジネス社）を上梓したのが、昨年一月だった。
一年半後の今日、世界はまさしく『プロ華為』か、『アンチ華為』かで分断された。
この場合の『アンチ華為』とは、ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョンなど中国のハイテク産業全体を意味する。

　まず「アンチ」に立つ陣営をみると、「ファイブ・アイズ」のメンバー（米・英、カナダ、豪、ＮＺ）を基軸に、日本、インド。はじめから反中スタンスの台湾とベトナムも、この陣営に加えてよいが、二股をかけているのは韓国である。なぜなら韓国はサムスンとＬＧが基地局ビジネスを独自に開発してきたからだ。

　「プロ華為」の陣営には、ロシア、南ア、トルコ、中東諸国。ここにアセアンのタイ、カンボジア、フィリピン、マレーシアが加わる。華僑人口の多いマレーシアは前首相のマハティールが来日の折、明言した。「ファーウェイを使うとスパイされる？　我が国には機密がないから、構わない」。
　フィリピンも華僑が金融と物流を握っておりファーウェイ側に立たざるを得ない。

　中立、もしくは態度不明はＥＵ諸国、とくにドイツ、フランスだ。基本的にＥＵ諸国も仲間のノキア、エリクソンを使いたいが、ファーウェイがすでに基地局を構築しており、システムを最初からやり直すには投資が莫大になる。

　シンガポールは『アンチ組』への合流を検討している。インドネシアは、どちらにつくかどうかより、まだ５Ｇ通信システムのインフラがない。

　ファーウェイの売り上げは国内で５９％、欧州・中東で３５％，アジアで１５％、アフリカ市場はまだ僅か１％でしかない。

　米国政府内部では香港自治法、国防権限法などにより、中国共産党員とその家族の入国も禁止する方向にあるという。

　トランプ大統領は『中国の五社製品を使う企業を８月１日から取引停止にする』とした。中国五社とはファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラだ。この強硬措置で甚大な影響がでる日本企業は８００社になる。
　分断はさらに加速する。

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