中国人留学生問題は日本にとって決して対岸の火事ではない。現在日本には約8万6000人の中国人留学生がおり、留学生全体の約41％を占める。アメリカで中国人留学生が占める比率34％より大きい数字だ。都内の大学におかれる中国人の学生団体も2018年の72団体から2020年の94団体に増加している。
米中間の「ヒト」デカップリングの動きを受け、日本はとくに2点で警戒を強めなければならない。
まず、中国軍関係者や理系の学生など、新たな規制によってアメリカに留学できなくなった中国人の学生が代替先として日本にやってきていること、今後もその数が増えることを見越し、機微情報流出への防衛策を強化する必要がある。日本ではすでに「外国為替及び外国貿易法」に基づき、理工系の大学や学部に対して外国人留学生受け入れの適切な基準を示すなど、機微技術管理の対策を講じているが、その対策はいまだ十分に浸透していない。
日本の国立大学、医歯薬理工系学部を置く公立・私立大学を対象にした2018年の経済産業省の調査によれば、輸出管理の担当部署や内部規定を設定している大学はまだ半分程度だ。内部規程のない大学では外国人留学生・研究者受け入れ時点で安全保障上の審査を行っているのはわずか6％にすぎなかった。ここ数年における中国人留学生の急増および国際情勢の変化を受け、こうした抜け穴を早急に埋める必要がある。政府は対策実施のための財源やノウハウが不足している大学を中心に支援を拡充し、対策を最大限に強化したうえで優秀な理系分野の中国人留学生を迎えるのが望ましい。
さらに日本の大学内での言論・学問の自由を保護し、中国を扱う研究者たちが自己検閲せざるをえない状況にならないよう、政府・大学が連携して策を講ずる必要がある。昨年9月、北海道大学の岩谷將教授が中国社会科学院近代史研究所からの招聘による訪中時に反スパイ法違反の嫌疑で拘束され、その後日本政府の働きかけで解放されたことは記憶に新しい。
（寺岡 亜由美／プリンストン大学 国際公共政策大学院安全保障学博士候補生）
08/24 05:45
東洋経済オンライン
より引用
