日本も中国人権問題に非難を ウイグル人らが国会内で集会
中国の建国記念日（国慶節）に合わせ、中国政府による少数民族弾圧に抗議する集会が１日、国会内で開かれた。日本在住のチベットやウイグルの人々らが中国当局による同化政策などを紹介し、日本の国会議員らに対し、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと訴えた。
集会は、米国に本部を置くチベット支援団体の統一行動に応じる形で開かれた。国慶節に合わせ、３６カ国・８８カ所以上で抗議活動が行われたという。
会合では、チベット人のツェリン・ドルジェ氏が、チベット自治区における中国当局の監視が強まったと指摘。「移動するときは身分証を持たねばならない。国境の見張りも厳しくなり昨年は十数人しか亡命できていない」と報告した。
南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）のオルホノド・ダイチン幹事長は、モンゴル族の子供が通う小中学校で、９月から中国語教育が強化されたと報告し「教科書は中国語に変わり、モンゴルの伝統儀式の記述も消えた。モンゴル人の言語文化を抹殺する目的だろう」と非難した。
また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長は「ウイグル人は政府が作成した名前一覧から選ばないと子供の名前さえ付けられない」と述べた。
会合後の記者会見では、ダイチン氏がウイグル族弾圧に関与した中国当局者らに制裁を科す米国の「ウイグル人権法」を引き合いに、「自由や民主主義を重んじる日本でも（米国のような）人権法を作ってもらいたい」と呼び掛けた。
集会では「中国政府に対し、民族抹殺政策を停止させるために団結しなければならない」とする決議文をまとめた。
中国の人権弾圧に諸民族は団結を、東京で国際会議
中国による少数民族に対する人権弾圧や政治的圧力に抗議する「中国の人権問題を考える国際会議」が１日、衆議院第１議員会館（東京・永田町）で行われた。
この日は中国の建国記念日「国慶節」。これに合わせ、世界最大のチベット支援団体ＳＦＴ（Ｓｔｕｄｅｎｔｓ ｆｏｒ ａ Ｆｒｅｅ Ｔｉｂｅｔ、本部・ニューヨーク）の呼び掛けで、国際的な抗議活動「Ｒｅｓｉｓｔ Ｃｈｉｎａ（レジスト・チャイナ）」が世界20カ国以上で行われ、同会館での会議もその一環。少数民族の代表者や香港民主化の支援団体などが、中国による弾圧の現状を訴えた。
レジスト・チャイナ日本実行委員長で、ＳＦＴ日本の在日チベット人、ツェリン・ドルジェ代表は「（中国の）人権問題についての関心は高まっているが、国としてはあまり声を上げることができていない。『一つの中国』原則で口をつぐんでいるが、それをなくさないといけない」と指摘した。
内モンゴル自治区の独立を目指す「南モンゴルクリルタイ」のオルホノド・ダイチン幹事長は、同自治区内の教育について「来年から道徳と法治（政治）、２０２２年には歴史の授業が、徐々に中国語へと切り替えられる。モンゴル語を廃止するだけでなく、教科書からチンギス・ハンが消えるなど中身まで変えられている」と訴えた。
日本ウイグル協会の于田ケリム会長は「現在、ウイグル人は子供の名前も自由に決めることができない。政府が作成した名前一覧の中から選ばないといけない状況になってきた」と危機感を示す。香港建国連盟のアラン・チョウ日本代表は「中国共産党による民族浄化は、香港人にも待ち受けている」として、香港独立の必要性を強調した。
最後に同実行委の石井英俊事務局長が「中国政府に対し、その弾圧政策と覇権主義、そして各民族に対する植民地支配、民族抹殺政策を停止させるために団結せねばなりません」とする決議文を読み上げ、採択された。３日には新宿や日比谷公園などで、諸民族による連帯デモが行われる。
中国共産党の人権弾圧に世界一斉抗議 10月1日に合わせて
10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150に上る。
世界的な運動は、米国本部のチベット人権団体「チベット自由のための使徒（Students for a Free Tibet）」の同時行動の呼びかけに応じて行われた。チベット人、香港人、台湾人、モンゴル人、ウイグル人、ムスリム、カザフ人、亡命した中国の反体制派など、多様な背景をもつ人々が加わった。それぞれの団体は、中国共産党により文化、人権、地域の平和を侵害されたと訴えている。
参加者の1人は、同政権による弾圧は「世界に脅威をもたらす共産党政権の素性を世界にあらわにした」と大紀元に語った。
米国議会議事堂の前で開かれた集会でスコット・ペリー下院議員は「中国共産党は、国を統治しているからといって、（人権問題が）見逃されていいわけではない。司法を免れたりもできない」と演説した。
ペリー議員は「法輪功、モンゴルの友人、チベットなど、皆がすでに知っているように弾圧や強制収容所では恐ろしいことが許されている」と続け、「（弾圧は）犯罪行為だ。世界社会全体が認識して立ち向かい、米国がリードしなければならない。中国共産党という邪悪な体制を打破し、終わらせる世代にしなければならない」と付け加えた。
ペリー議員は10月1日、中国共産党を「多国籍犯罪組織」に指定し、中国当局者の主権免責を撤廃する法案を提出した。
集会参加者は、内モンゴルの学校でのモンゴル語教育の廃止、香港での民主化活動家の大量逮捕、チベットや新疆での弾圧政策など、近年、中国共産党による弾圧が一層悪化している。世界中のさまざまな民族および人権グループが、共産党の悪質さに直面し、連帯感を新たに感じたと語った。
日本では、国会議員会館で集会が開かれた。チベットやウイグル、内モンゴル、香港などの在日組織代表や関係者が中国当局による非人道的な同化政策や侵略を説明。政府や議員は、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと述べた。
登壇者や出席者らはその後、中国大使館に向かい、抗議運動を行った。
（EVA HU／翻訳編集・佐渡道世）
