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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月１６日（金曜日）
通巻第６６７２号
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トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまる
アイオア、ジョージアでバイデンに逆転。ノウス・カロライナは接戦
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１１月３日（日本時間４日正午頃、大勢が判明するのだが）、米国大統領選挙。
激戦区の最新情報ではアイオア州、ジョージア州でトランプが僅差ながらバイデンをしのいだ。ノウス・カロライナ州で互角、オハイオ州では猛烈に追い上げている。
ミシガン、ニューハンプシャー、アリゾナでは依然としてバイデンがリードしているが、大選挙区のテキサス、フロリダ州ではバイデン有利の状況がひっくり返りつつある。トランプ陣営はコロナ感染で危機、絶望説が流れたが、一転した。
郵便投票ならびに不在者投票では、組織的動きがあるため７０％程度がバイデンに有利になるとみている。最後の勝負は２２日に予定されているテレビ討論会だろう。
緒線はつねにユダヤ人が活躍するが、現在のユダヤ系アメリカ人の７５％は基本的に民主党支持である。若者層には積極的なトランプ支持も増えているが、ソロスなど在米大富豪の多く、ＧＡＦＡの経営トップ、そしてハリウッドが民主党支持で固まっている。
ところがイスラエルでの世論調査では真逆で、圧倒的にイスラエル国民はトランプ再選を望んでいる。エルサレムポストの調査によれば、６３・３％がトランプ支持、バイデン支持はわずか１８・８％に留まった。在米ユダヤ人はこの数字に驚いているという。
１０月１５日、バイデンの息子のスキャンダルに証拠が提出され、ハリス陣営ではスタッフに感染者。遊説を中止した。現時点でトランプ再選は依然として黄信号だが、状況の激変により、近日中に緑信号が灯るかもしれない。
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トランプ氏、2州で集会強行 コロナ拡大地域、熱気演出
【マスキーゴン共同】米大統領選の共和党候補トランプ大統領は17日、中西部のミシガン州マスキーゴンとウィスコンシン州ジェーンズビルで支持者集会を開いた。激戦の両州では新型コロナウイルス感染者が再び増加中だが、トランプ氏は集会開催への批判を突っぱねて強行、劣勢挽回へ熱気の演出にこだわる姿勢を見せた。 空港の滑走路脇で開かれたマスキーゴンの集会には数千人が集まり「あと4年！」と声援を送った。多くがマスク未着用で、トランプ氏は報道陣に「カメラを回せ」と、多くの人が集まった様子を伝えるよう求めた。感染防止に気を配る様子はなく「信じられないほどの熱気だ」と強調した。
中国が対外的に国内法を充実させている。 日本の経済界はまだ目が覚めないのか？ 既に経済は燃えあがり、硝煙の匂いが出始めている。
中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。 米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。 成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。制裁措置として輸出を禁止・制限する。 米国は昨年5月以降、安全保障や外交利益に反する事業者を記す「エンティティーリスト」にファーウェイを登録。その後も中国企業を記載し続けている。こうした動きを念頭に、同法では「いかなる国や地域でも、輸出規制を乱用して中国の安全と利益を害する場合、対等の措置をとることができる」と明記した。 米国への対抗措置では、中国商務省が今年9月、国家の安全や中国企業の利益を損ねる「信頼できない企業」をリスト化し、輸出入や投資などを禁止・制限する新制度を公表、即日施行している。ただ、今回の輸出管理法では、中国の技術や製品を使用・輸入する最終的な顧客企業だけではなく、中国から輸入した原材料などを加工し、部品などの中間財を外国企業に「再輸出」する企業も含まれる。米国の対中制裁に同調した企業なども制裁の対象になるとの懸念も出ており、日本や世界各国の企業に打撃を与える可能性がある。【小倉祥徳】
中国、生物安全法を施行へ 感染症対策強化、問われる実効性
【北京共同】中国政府は18日、国営通信の新華社を通じ、感染症の流行や生物テロを阻止するための生物安全法を来年4月15日に施行すると発表した。新型コロナウイルス感染症のような深刻な疫病の発生に素早く対処するよう定めたが、実効性が問われそうだ。 今月17日に終了した全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議で可決した。国が感染症などの報告システムを整備。医療機関などは感染症や原因不明の集団的な病気が見つかった場合はすぐに報告し、いかなる組織や個人も情報隠しをしてはならないと定めた。感染源は国が調査して判断する。
