日本の半導体製造装置メーカーを代表するのは東京エレクトロンだ。中国に売り上げの２５％を依存する東京エレクトロンの株価が下落した。年初来高値が６７０００円台。８月２２日の終値は４５６８０円、米国ＣＩＰＳ法への動きが活発化してから、八ヶ月で３２％も下落した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）８月２３日（火曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第７４３７号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米国のＣＩＰＳ法、じわり日本に影響
　半導体製造装置の対中供与に歯止めを
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７月２８日に米連邦議会で可決されたＣＩＰＳ法（半導体強化法）とは、今後十年間で７兆円を支出し、アメリカの半導体産業を世界一の座と押し上げ、中国を蹴落とし、もって国家安全保障に資する狙いがある。

　中国はただちに「差別的な産業支援であり、国際的な貿易秩序に混乱をもたらす」と反論した。ＷＴＯに加盟しながら､約束を守らない国が､自由貿易を楯に反論を繰り出すのはおこがましいと言える。
　８月９日、バイデン大統領は、このＣＩＰＳ法に署名した。法律は施行され、具体的には日本、オランダに強烈な影響がでる。

　次世代の半導体開発ばかりか、米国は半導体製造装置の中国への輸出を警戒し､厳しい規制をかけており、中国の経済的野心に歯止めをかける思惑が顕著だ。
　米政府はすでに10ナノ以下の半導体製造装置を「中芯国際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）に輸出するには許可が必要としており、この規制を１４ナノに拡げる。

　米国のラム・リサーチ，ＫＬＡ社などは当局からの通告を受けたことを明らかにしている。今後は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の中国工場向けも含まれる公算が大きい。そのうえバイデン政権はオランダや日本に対し同様な措置を執るよう求めた。

　日本の半導体製造装置メーカーを代表するのは東京エレクトロンだ。中国に売り上げの２５％を依存する東京エレクトロンの株価が下落した。年初来高値が６７０００円台。８月２２日の終値は４５６８０円、米国ＣＩＰＳ法への動きが活発化してから、八ヶ月で３２％も下落した。
　　　　　□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　

youtu.be