「嘘とデマ」北京五輪と人権問題で中国がNGOに反発
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All Nippon NewsNetwork(ANN)
国際人権団体が北京オリンピックの全スポンサーに、中国の人権問題への対応を求めたことに対し、中国政府は「嘘とデマ」などと反発しました。 国際的なNGO団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は12日、来年2月の北京オリンピックを前にすべてのスポンサーに対し、新疆ウイグル自治区での人道に対する罪などについて国連の独立調査を支援することなど6つの措置を求めました。 これに対し、中国外務省は12日の会見で「スポーツを政治問題化し、嘘とデマを作り出してオリンピックを破壊しようとしている」と反発しました。 そのうえで「人々の賛同は得られないし、思惑通りにはならない」と批判しました。
「習近平思想で欧米とは異なる道を行く」中国、独自の民主主義を強調
19期6中全会における3回目の歴史決議の戦略的意味 中国には自分の道があるという「水土不服」の論理で 習主席を中心に西欧とは異なる道を歩むと宣言
「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想は、マルクス主義を中国化するうえで新たな飛躍を成し遂げたというが、これをどう理解すればいいのか」（新華社通信記者） 「（新思想は）マルクス主義の基本原理を中国の具体・実際像や中華の優秀な伝統文化と結合した重大な理論的成果だ。（習主席が政権を握った）第18回（党大会）後の歴史的成就と変革の重要な理論的結晶体だ」（王曉暉党中央宣伝部副部長） 11日に終わった中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議（19期6中全会）で採択された3回目の「歴史決議」である「中国共産党100年の奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」の内容を説明するため、12日午前に開かれた記者会見は、共産党の退屈な「理論講義」のような雰囲気で行われた。官営メディアが主導した質疑応答は、中国共産党が2017年第19回党大会以後、指導理念として立ててきた「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」の内容をしっかり説明するために、事前に企画された演劇のように見えた。習主席が掲げる「共同富裕」については「強制的な寄付ではない」という内容の質疑応答が行われたが、米中戦略競争については具体的な言及はなかった。 会見に臨んだ王曉暉副部長は冒頭発言で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想が指導的地位を確立することは、全党・全国・全民族の共通の希望を反映したもので、中華民族の偉大な復興の歴史的過程という決定的意義を持つ。いかなる困難や挫折も中華人民の前進を妨げることはできず、いかなる危険と挑戦も中華民族の偉大な復興を妨げることはできない」と述べた。今回の歴史決議を通じて、より重大な意味を持つことになったこの理念をテコにして、来年秋に開かれる第20回党大会で習近平国家主席の3期目をスタートさせ、2049年までに強国を建設することで、中華民族の偉大な復興を完遂するという考えを改めて示唆したのだ。 そうした基本認識のためか、前日公開された公報によると、1回目や2回目の決議とは異なり、党の主な過ちとされる文化大革命や天安門事態などに関する内容が一切登場しない。7000字にのぼる長い文書の半分を、2013年に始まった習近平体制の成果を強調することに集中し、100年にわたる中国共産党のバラ色の物語を完成したのだ。 習主席の主要ブレーンである江金権・党中央政策研究室主任も、西欧とは異なる道を進む考えを明らかにした。彼は中国の民主主義を「人民民主」、西欧の民主主義を「選挙民主」とし、西洋の民主主義は「真の民主主義ではなく、金を持つ人々の民主主義だ。世界の民主主義の様式は一律ではない」と指摘した。それとともに「皆それぞれ自分に合う道がある」という意味の四字熟語「水土不服」に言及し、米国が来月推進する民主主義首脳会議について「他国を抑圧し、世界を分割しようとするもの」だと非難した。 中国が習主席を中心とした思想で武装し、「我が道を行く」という意思を明確にしたことで、米中衝突の舞台となる東アジア情勢はさらに濃い霧に包まれることになった。中国のある外交筋は朝日新聞に「米国が我が発展モデルを妨害できないようにする、このために強くなるという習主席の路線は正しい」という発言で、今回の決議の意義を説明した。 北京/ チョン・インファン特派員、キル・ユンヒョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
