米国の対中制裁「ブラックリスト」は639社となった

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月４日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７６５９号　　
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　米国の対中制裁「ブラックリスト」は639社となった
　　遺伝子、クラウド企業にも拡大し、輸出には逐一許可が必要
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　トランプ政権時代に商務省が作成したエンティティリスト（いわゆるブラックリスト）にはファーウェイ、ＧＴＥなど六十数社が掲載され、その後、大學で軍事研究をしている哈爾浜工業大学なども加えられた。

　バイデン政権となると「人道」「人権弾圧」、とりわけウイグル自治区で生産されるコットン製品や監視カメラのハイクビジョン、ダーファアなど155社が追加され、あげくにウォール街に上場の中国企業を締め上げてきた。
　電信大手三社など、中国の有力企業は陸続と米国株式市場から撤退し、上海、深セン、なかには香港やシンガポールに上場先を変更した。同時に米国ファンドが中国投資を顕著に減らした。

　3月2日、バイデン政権はさらに遺伝子、クラウドに従事する28の企業、団体をブラックリストに追加した。
これで2023年3月現在、中国企業の「ＷＡＮＴＴＥＤ」は639社となった。

　なかには遺伝子解析の華大基因（ＢＧＩ）関連企業ＢＧＩリサーチ、サーバー大手の浪潮集団、ＣＰＵ（中央演算処理装置）の龍芯中科技も追加の禁輸対象となった。
　それぞれの株価は１０～１７％下落した。

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