人権決議に６団体が声明発表「弾圧実情反映せず」
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する決議が衆院本会議で採択されたことを受けて、アジア自由民主連帯協議会や日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など６団体は２日、声明を発表した。 声明は「国会が、中国における人権弾圧およびジェノサイド（民族大量虐殺）に対し、一定の国家意志を示したことは歓迎する」としつつ、決議文について「新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、そして香港および中国民主化運動に対する弾圧の実情が、ほとんど反映されていない」と指摘した。 その上で「ウイグルで行われている強制収容所政策、南モンゴルでの母語廃絶、チベットでの信仰弾圧などは、ジェノサイド政策の一環として批判すべきものであることは明瞭だ」と強調。「国会決議において、この点が指摘されていないことは、中国政府のジェノサイドを事実上看過することを意味しかねない」と訴えた。
北京五輪の聖火リレーはわずか3日 08年の世界ツアーから一変
2日から始まった北京冬季オリンピックの聖火リレーは、新型コロナウイルスの感染対策を理由に、3日間の日程で競技会場のある北京と河北省張家口の12区間を巡る。世界各国・地域を4カ月以上もかけて回った2008年北京夏季五輪の「世界ツアー」から一転、市民が観覧できないように封鎖されたコースを走った。 コロナ下だった昨夏の東京五輪も一部を除いて公道でのリレーを見合わせたが、全47都道府県を121日間かけて巡った。本来は市民に対して五輪開催への機運醸成を図る効果が期待され、スポンサー収入にも関わる一大イベントで、わずか3日間で終えるのは極めて異例だ。 08年は中国の国威発揚を象徴するリレーだった。130日間かけて、五大陸の21都市を巡り、中国国内では世界最高峰のエベレストにも登頂するスケールの大きなものだった。しかし、当時はチベットの人権問題を巡る抗議や妨害が各地で相次いだ。それでもリレーを強行したことで中国だけでなく、五輪のイメージダウンにもなった。国際オリンピック委員会（IOC）はその後の五輪では、ギリシャと開催国以外でのリレーを廃止した。 今回も昨年10月、ギリシャでの採火式の最中に人権活動家3人がチベットの旗を掲げ「こんなオリンピックはいらない」と叫んで会場に乱入する騒動が起きた。欧米などはチベットに加え、新疆ウイグル自治区での迫害も問題視しており、もし大規模な聖火リレーを実施していれば、08年を超える暴動が起きる可能性もあった。【小林悠太
#北京オリンピックは見るな
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#北京オリンピックは見るな
いよいよ北京オリンピックが開幕する。
当然のことながら、私はこのオリンピックは絶対に見ない。
そもそもテレビを持っていないこともあるが、
あんな国民を弾圧しまくった挙げ句少数民族には絶滅政策を取って
これが一個人の行動で終わってしまうと、社会問題としての問題提
協力求む。
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北京五輪 呪われたオリンピック＝仏誌
- 4 時間前
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- 中国北京冬季オリンピック
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポアン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。諸国の外交ボイコットに加え、国民も盛り上がらず、開催コストから環境保護、新型コロナ対策、人権問題まで国際社会に糾弾されているからだという。
1月31日発売のル・ポアン誌は、「呪われたオリンピック」と題する記事を掲載した。
北京市は、夏季と冬季の五輪を催した唯一の都市である。記事は中国政府はその権力を誇示するために、代償を顧みず冬季五輪の開催に固執したと評した。同記事はフランスのアンドレ・ガトラン上院議員の見解として、「オリンピック精神うんぬんよりも、北京（中国）を世界の中心に仕立てようという企みは明らかだ」と伝えた。
中国政府は誘致時に14億ユーロ（約1820億円）の低予算をアピールポイントにしていたが、米メディア「インサイダー」の調査報告によれば、一部の建設費が当時の予算に組まれていなかったため、実際は24倍の340億ユーロ（約4兆4200億円）に膨れ上がっている。
雪不足という北京特有の天候条件も相まって、今回の冬季オリンピックでは史上初の100％人工雪を使用し、約1億8500万リットルの人工雪を投入した。水や電力を大量に費やすため、環境保護論者から批判が上がっている。また、人工雪は比較的硬いため、滑走のスピードが出やすく、選手にとって転倒リスクが高くなる。
中国各地で新型コロナ（中共ウイルス）の感染例が確認されていることから、中国政府は「ゼロコロナ」の感染拡大防止策をさらに強化している。記事は、半年前の東京オリンピックよりはるかに厳しい規制が敷かれていると言及した。多くのフランス選手は、スタッフや警察に行動を見張られて「危険な犯罪者のように扱われている」と不満をもらしているという。
今回のオリンピックをめぐっては、中国政府の人権弾圧問題が終始、非難されている。米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本のほか、欧州ではオランダ、デンマーク、リトアニアが外交ボイコットまたは政府当局者の出席見送りを表明した。
中国政府は、各国の選手に大会期間中に中国の人権問題への言及を禁止する通達を出しており、国際社会で物議を醸している。
（翻訳編集・叶子静）
