【独自】ウクライナ侵攻…ポロシェンコ前大統領の側近が警告「日本も標的」
ロシアによるウクライナへの攻撃は全土に広がり、首都キエフでは、市街戦が激化しています。 ■ポロシェンコ前大統領“側近”が語る イェリジェーエフ氏：「我々は自国の領土を守るために、厳しい防衛を行っています。ウクライナ軍はもちろんのこと、多大なる努力をし、4日間、戦い続けています」 そう語るのは、コンスタンティン・イェリジェーエフ氏。2014年のクリミア併合直後に誕生した、親欧米派のポロシェンコ政権で、外交官を務めた人物だ。 2014年からの5年間、ポロシェンコ前大統領の側近として、「ミンスク合意」などでウクライナの外交を仕切ってきた。 ■目的は「“新ソ連帝国”の一地域に」 番組の取材に対し、イェリジェーエフ氏は「現在の危機は、ウクライナだけにとどまらない」と警告した。 イェリジェーエフ氏：「プーチン大統領は、ウクライナだけに宣戦布告したわけではありません。日本を含む西側に対して、宣戦布告をしたのです。信じて下さい。次は、近隣諸国を攻めます。ポーランドやバルト三国です。あるいは、あなた方かもしれません」 イェリジェーエフ氏：「プーチン大統領を信用しないで下さい。これが8年間、ロシアの侵害のなかで、我々が学んだことです」 イェリジェーエフ氏：「プーチン大統領の目的は、第一にウクライナをロシア、あるいは“新ソ連帝国”の一地域にすることです。第二の目的は、ウクライナを全滅させることです。ウクライナが自由で民主的な独立国家であるということが理由で、プーチン大統領はウクライナを罰したいと思ったのです」 ■標的は「日本を含め全民主主義国家」 さらに、イェリジェーエフ氏は、プーチン大統領の攻撃対象は、ウクライナだけにとどまらないと警告する。 それは、日本も例外ではないという。 イェリジェーエフ氏：「ターゲットは、すべての民主主義国家です。あなた方、日本人を含めてです。誰が次の標的となるのか、あなた方かもしれません。日本も北方四島などで、ロシアと領土問題を抱えていますからね。もし我々が勝利したならば、民主主義国家が勝利したことになります。ウクライナのためだけではありません。全国際社会、全人類のためのものなのです」 そのためにも今、ウクライナ側が求めることとは…。 イェリジェーエフ氏：「私たちに必要なのは、防衛システムや財政的援助、ロシアへの金融制裁です。お願いです。我々を支援して下さい。もし、あなた方が支援をしてくれなければ、我々は死んでしまいます」 （「大下容子ワイド！スクランブル」2022年2月28日放送分より）
米、ロシア中銀の資産凍結
【ワシントン共同】米財務省は28日、ウクライナを巡るロシアへの追加制裁として、米国内のロシア中央銀行の資産を事実上凍結すると発表した。米国人や米企業による同中銀やロシア財務省、政府系ファンドとの取引を禁じる。
ウクライナ停戦協議開始、不調なら首都猛攻の恐れ…侵攻５日目で総攻撃なく夜間外出禁止解除
（写真：読売新聞）
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】ウクライナに侵攻しているロシア軍は２月２８日、首都キエフ郊外や南部の黒海沿いの都市などへの攻撃を続けた。一方、両国による初めての停戦協議が同日、ウクライナの隣国ベラルーシで始まった。全面降伏を求めるロシア側と、完全撤退を求めるウクライナ側との主張の隔たりは大きく、協議の行方は不透明だ。
ウクライナ内務省は２８日、これまでに子ども１６人を含む３５２人が死亡し、２０００人超が負傷したと発表した。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２７日、ＥＵ域内に退避した市民が３０万人を超え、７００万人まで増える恐れがあるとの推計を明らかにした。
ただ、ウクライナのウニアン通信は２８日、東部にある第２の都市ハリコフのショッピングモール近くがミサイル攻撃される動画を配信した。無差別攻撃だったとみられ、停戦協議が不調に終われば、首都にも猛攻をかける可能性がある。
露軍は南部でも攻勢を強めている。露国防省は、南部ベルジャンシクなど二つの都市を２８日に制圧したと発表した。
習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず
- ウクライナ情勢
【北京＝大木聖馬】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、中国の
習近平 国家主席が、態度表明は留保しつつも、米欧の制裁についてはロシアを支援するように指示していたことが２７日、わかった。中国政府関係者が明らかにした。習政権は、中長期的に続く米国との対立をにらみ、対露連携を維持するためにロシア寄りの姿勢を強めている。
プーチン大統領（左）と習近平国家主席（４日、北京で）＝ＡＰ 関係者によると、中国共産党は２４日、ウクライナ侵攻を受け、
王毅 国務委員兼外相や国家安全相、商務相、軍幹部らを集めた緊急会合を開いて対応を協議した。習氏は「ロシアは台湾の武力統一に支持を表明したことはないので、（ウクライナへの軍事侵攻については）当面は態度を示さない」との方針を示したうえ、「違法な米英の制裁下にあるロシアを経済・貿易面で支援する」よう指示したという。また、英国、フランス、ドイツとの関係を維持し、ウクライナで事業展開する中国企業の安全と利益を確保するよう求めた。露軍の軍事作戦の研究も命じた。
習氏は会合翌日の２５日、プーチン露大統領と電話で会談し、「各国の合理的な安全に関する懸念を重視、尊重する必要がある」と述べ、ロシアの立場に理解を示した。王氏も２５～２６日に英仏独や欧州連合（ＥＵ）の外相らと個別に電話会談し、「ロシアの安全に関する要求の適切な解決」や「武力行使や制裁を可能とする国連憲章７章に基づく決議には一貫して反対」などを強調した。
中国税関総署は２３日の公告で、病害などを理由に一部禁止していたロシア産小麦の輸入を全面解禁した。北京で今月４日に行われた中露首脳会談でも、自国通貨での決済拡大や中国への天然ガスの追加供給で合意するなど、ロシアが米欧による制裁の影響を相殺できるように下支えする動きを見せている。
２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ロシア軍の侵攻前、米側は複数回にわたって王氏ら中国政府高官に対し、侵攻を思いとどまるようにロシアを説得するよう要請したが、中国側は取り合わなかったという。
在北京の外交筋は「ロシアは中国が反対に回ることはないと確信して侵攻に踏み切った。中国がロシアの背中を押しているようなものだ」と語った。
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そして中国.ロシアのハッカー攻撃が始まった
トヨタの取引先にサイバー攻撃か 3月1日から国内全工場で生産停止
トヨタ自動車の社旗
トヨタ自動車は1日、国内の14工場すべてで生産を止める。取引先の部品メーカーでシステム障害が発生し、部品の供給が滞ったため。サイバー攻撃を受けたとみられる。約1万3千台の生産に影響が出る見込みだ。2日以降の対応は未定。 【写真】高級ブランドのレクサス車をつくる、トヨタ自動車九州の宮田工場=福岡県宮若市 トヨタが2月28日夜に発表した。日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）やダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）など、トヨタ車をつくるグループ企業の工場も含まれる。 このほか、日野も同日、自社のトラックをつくる古河工場（茨城県古河市）の生産を止めると発表した。 システム障害が起きたのは、樹脂部品をつくる小島プレス工業（愛知県豊田市）。広報担当者は「サイバー攻撃を受けた可能性が高い。原因を含めて調査している」と話した。 トヨタは「関係仕入れ先とともに、部品不足に対するあらゆる対策を図り、1日でも早く、お客様に車を届けられるように尽力する」とコメントを出した。トヨタの社内システムには障害は起きていないという。 自動車産業ではサイバー攻撃による被害が相次いで判明している。ホンダでは2020年、社内システムがウイルスに感染した影響で9工場が停止した。昨年12月には、トヨタ系で最大手の部品メーカーのデンソーがハッカー集団によるサイバー攻撃を受け、従業員の個人情報が流出した。（三浦惇平、近藤郷平）
日野とダイハツ、3工場停止 システム障害、サイバー攻撃か
関係者によると、中国共産党は２４日、ウクライナ侵攻を受け、
また、英国、フランス、ドイツとの関係を維持し、ウクライナで事業展開する中国企業の安全と利益を確保するよう求めた。露軍の軍事作戦の研究も命じた。
習氏は会合翌日の２５日、プーチン露大統領と電話で会談し、「各国の合理的な安全に関する懸念を重視、尊重する必要がある」と述べ、ロシアの立場に理解を示した。王氏も２５～２６日に英仏独や欧州連合（ＥＵ）の外相らと個別に電話会談し、「ロシアの安全に関する要求の適切な解決」や「武力行使や制裁を可能とする国連憲章７章に基づく決議には一貫して反対」などを強調した。
中国税関総署は２３日の公告で、病害などを理由に一部禁止していたロシア産小麦の輸入を全面解禁した。北京で今月４日に行われた中露首脳会談でも、自国通貨での決済拡大や中国への天然ガスの追加供給で合意するなど、ロシアが米欧による制裁の影響を相殺できるように下支えする動きを見せている。
