臓器売買疑惑のＮＰＯ「貧乏な人から買ったと言われる」…ドナーの脳死証明書を偽造
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（写真：読売新聞）
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、ＮＰＯが昨年４月、東欧・ブルガリアで手術を受けた日本人患者のドナー（臓器提供者）について、虚偽の脳死証明書を用意していたことがＮＰＯ関係者などへの取材でわかった。発行元として名前が記載された現地の国立病院は取材に「書類はフェイク（偽物）だ」と証言した。
ＮＰＯ関係者によると、ＮＰＯは昨年４月、ブルガリアの首都ソフィアにある病院に日本人の男性患者２人を案内し、腎移植を受けさせた。ドナーは昨年１２月に中央アジア・キルギスで行われたケースと同じくコーディネーターのトルコ人男性（５８）が手配した。
この際、ドナーの脳死判定を証明する書類が用意された。複数医師と遺族の署名のほか、現地の国立アレクサンドロフスカ大学病院の印があったが、同病院は取材に「複数の名前が当院の人間と一致せず、押印も有効なものではない。書類は偽物だ」と回答した。
読売新聞が入手した録音記録によると、ＮＰＯ実質代表（６２）は今年６月、ＮＰＯ内部の打ち合わせで「生体移植じゃなくて死体移植という形の書類を前にブルガリアで作ってもらったじゃん。脳死判定の書類を」と発言。トルコ人の名前を挙げ、「（書類を）作ってくれた」と話していた。
１月の録音記録でも、実質代表は腎移植を希望する関東の男性患者（５３）に対し、「カザフスタンとタジキスタンは生体だけど、書類は死体。書類を持って日本の病院に出してもらいたい」と偽造書類の使用に言及。さらに「生きている人からもらったと言うと、貧乏な人から（臓器を）買ったんじゃないかとか言われますから」と述べていた。
ＮＰＯ関係者によると、帰国した患者を国内の医療機関に案内する際、生体移植と伝えると臓器売買を疑われ、診察してもらえない可能性が高まる。ＮＰＯは昨年４月にブルガリアから患者が帰国した際、西日本の病院に脳死証明書を示したが、この病院からは通院や入院を断られ、患者はつてなどで探した別の病院を受診していた。
