タリバンがドローンを使いこなすようになっていた 舞台裏で進む中国とテロ国家との密約があるのではないか

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２３日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６０１号　　
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　タリバンがドローンを使いこなすようになっていた
　　舞台裏で進む中国とテロ国家との密約があるのではないか
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　昨師走 12 日、IS系の「ISKP」がカブールのホテルを攻撃し、5 人の中国人が負傷した。中国人を狙ったテロとされた。
アフガニスタンは中国の投資と進出を歓迎しているが、タリバン政府が前向きな「一帯一路」プロジェクトはテロ攻撃にあって遅遅として進まない。

　業を煮やした中国は２２年３月に急遽、王毅外相（当時）をカブールに送り込み、何らかの密約をむすんで形跡がある。というのも同年八月から中国がアフガニスタンでのテロリズムと過激主義と戦うための支援、とりわけ武器の提供を開始した.

ISISが国内に残留している事実はタリバンに頭痛の種、しかしイラン、ロシア、中国、パキスタンなどは、アフガニスタンの安定を期待し、テロ政権と批判するより、現実的にタリバンが国を安定させることを支援するように国際社会にも呼びかけている。

タリバンは中国を頻繁に訪れてきた。戦争最中にすら中国政府はタリバンと協力したのも、アフガニスタン国内に眠る豊富な天然資源、とりわけアイナク銅鉱山だった。この開発を「一帯一路」の目玉に設定し、中国はタリバンに対し、「東トルキスタン イスラム運動 」(ETIM) を「テロリスト」だと規定し、「明確な姿勢」を取るよう強く要請してきた。

タリバンはカメラ搭載のドローンを使いこなし、索敵行為をなした。当時の「敵」は米欧傀儡のアフガニスタン政府軍である。当初タリバンが活用したドローンは戦闘用ではなく商業用だった。
タリバンはアフガニスタンに拠点を置いたアルカィーダが９１１テロ事件を引き起こしたため、方向転換した。

タリバンはドローンの複雑な操作になれ、ノウハウを迅速に進化させた。小型商用無人機を、農業用とし、さらに改良して軍用機とした。
そのうえでタリバンは中国から高度な戦闘ドローンを入手した。

おりから北朝鮮は韓国の大統領府を撮影するドローンを飛ばし、韓国軍はこれを迎撃できなかった。
金正恩は中国製ではなくイラン製ドローンを入手したのではないかと言われている。


　▲カリフォルニア州の銃乱射、１０名死亡のターゲットは中国人

　２１日、アメリカはカリフォルニア州ロスアンジェルス近郊のモントレー・パーク。ダンスホールにガンマンが押し入り乱射。すくなくとも１０名が殺された。
　人口が六万強で、六割がアジア系とされる。「アジア系の多い地区ゆえに人種差別犯罪、ヘイトクライム」とメディアは伝えている。

　『アジア系』？
　ちなみに『ロスアンジェスル・タイムズ』を読むと、「チャイニーズ・コミュニティ」と明示されたおり、付近で遭遇した中国人と韓国人のインタビューが掲載され、くわえて付近の写真が数枚。
驚きでもないが、町の看板は漢字表記、下段が英語である。つまり中国人コミュニティを狙ったテロである。
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