中国は気球騒動にどう反応し
てきたか 政府やネット言説の変遷
テッサ・ウォン、ファン・ワン、BBCニュース
最近の飛行物体をめぐるアメリカと中国の応酬に世界が注目している。中国は対応が揺れており、直近ではアメリカが中国領空に気球を飛ばしているとの主張を展開している。 米領空に中国が偵察気球を飛ばしたと、アメリカが最初に中国を非難してから、2週間ほどがたった。 今回の騒動は中国の政府と国民から、憤慨や熱を帯びた憶測など、さまざまな反応を引き起こしている。
■沈黙から一転 米国防総省が気球の存在を初めて発表したのは今月2日だった。中国当局は即座には反応せず、翌日夕方になって沈黙を破った。 中国政府は声明で、気球が自国のものだと認めた。ただ、「主に気象学の研究に使用される民間飛行物体」だとし、航路を外れて飛ばされたと説明した。 また、「不可抗力により意図せず米領空に入ったことを遺憾に思う」と、中国にしては珍しく謝罪に近い言い方で説明した。 一方で、政府が認めるまでほぼ報道を控えていた国営メディアは、より抗戦的な構えを取った。 中国日報は「でっち上げの気球に関するうそは中国とは結びつかない」と主張。環球時報は「中国に挑発的な行動を取るのではなく、中国との関係修復に向けてもっと誠実になるべきだ」とアメリカに要求した。 インターネットでは、多くの人たちがすぐさまこの出来事をジョークにした。中国の人気SF小説・映画「さまよえる地球」にかけて、飛行物体を「さまよえる気球」と呼んだ。 中国当局は4日朝、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官の訪中予定がキャンセルされたと報じられるなか、より長く激しい弁明を発表。「アメリカの一部の政治家とメディアが誇張して中国を攻撃している」とした。 アメリカは同日、問題の気球を撃墜。中国の怒りを買った。 中国外務省の毛寧報道官は「明らかな過剰反応」、「容認できず無責任」として、アメリカの対応を批判。 気球の残骸の返還を求めたのか問われると、「あの飛行船はアメリカのものではない。中国のものだ」と答えた。 中国当局は北京のアメリカ大使館に正式な苦情を申し立てた。 オンラインでは、中国のナショナリストたちが憤然とアメリカを非難した。環球時報の元編集長で著名コメンテーターの胡錫進氏は、アメリカがミサイルを使ってこの状況を「終わらせる必要があった」と主張。「事実から真実を追求することでは事故に対応できず、代わりに政治問題化しなければならなかった」からだとした。 そうしたなか、2つ目の気球が中南米上空を漂っているのが発見された。中国当局はそれも自国のものと認めた。
■飛び交う憶測 中国政府が言う「民間」が何を指しているのか不明なことから、同国のネット界では、誰が気球を打ち上げたのかをめぐって熱のこもった憶測が飛び交った。 多くの人々が、中国企業「中国化工株洲橡膠（ゴム）研究設計院」を取り上げた最近の報道記事に着目。中国の高高度気球の主要メーカーとして紹介する内容だった。 一部のブロガーらは、国有企業の子会社である同社が今回の気球を製造したと主張。ただ、同社と飛行物体を結びつける証拠は示されていない。 そうしたなか、中国メディアの澎湃新聞は12日、同国東部・山東省の海岸を未確認物体が飛行したと報道。事態はいっそう混迷した。 その報道では、漁業当局が地元の漁師たちに、中国当局による物体撃墜が準備されているとして注意を喚起したとされた。 中国のいくつかのメディアもこの内容を伝えたが、国営メディアと政府の担当部署は沈黙を守った。それでも、ソーシャルメディアは騒然となり、当該地域の衛星画像をライブ配信するアカウントも現れた。 だが、本当なのかと問うたり、なぜもっと公式な媒体で発表しないのかと疑問視したりする、懐疑的な反応もオンラインでは見られている。
■見方の転換 中国政府は13日になって、新たな主張を展開した。過去1年間で少なくとも10回は、アメリカの気球が中国領空を侵犯したというものだった。 外務省報道官は、「アメリカ側がまずすべきは、中国を中傷や非難するのではなく、白紙の状態で自省することだ」と述べた。 アメリカはこの非難を不当だとしている。 中国国営メディアは同時に、別の物語に焦点を当て始めた。オハイオ州で危険物を運ぶ列車が脱線した事故だ。 この出来事は今月上旬に起きたが、中国の報道機関は現在、米メディアの報道を引用するかたちでこれを大きく伝えている。米当局はこの事故で、汚染を防ぐため、列車から有毒化学物質を計画的に放出した。 ソーシャルメディアではこのことが大きな話題となっている。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では週末以降、オハイオ列車というハッシュタグがついた投稿が6億9000万回以上見られている。さらに、この話題では40以上のハッシュタグが作られている。 中国の多くのネットユーザーは、この出来事が世界的な環境危機に発展することへの懸念を表明。気球に比べて列車事故の報道は米メディアでまれだとして、怒りの声を上げている。 「『さまよえる気球』はオハイオの熱を奪うために利用されていたことが判明した」という投稿には、3000近い「いいね！」がついた。 （英語記事 How has China reacted to the balloon saga？ ）
【ニューヨーク=山内菜穂子】米中西部オハイオ州で2月初めに化学物質を積んだ貨物列車が脱線した事故について、連邦政府の対応の遅れに批判が出ている。米環境保護局（EPA）は基準を超える汚染はないと説明するものの、健康面への不安を抱く住民は多い。野党・共和党からはブティジェッジ運輸長官の辞任を求める声もあがる。
バイデン政権は17日、「（脱線事故が起きた現場近くの）住民をあらゆる面で支援し、鉄道会社の責任を追及する」と発表した。3日の事故発生直後からEPAが現場で活動していると指摘。今後は厚生省（HHS）や米疾病対策センター（CDC）が住民の支援にあたっていくと説明した。
米メディアによると、脱線した38の車両のうち11車両に塩化ビニールなど大量の化学物質が積まれていた。鉄道会社は爆発を避けるためにガスを大気中に放出。オハイオ州や隣接する東部ペンシルベニア州は住民に避難指示を出した。近くのオハイオ川では約3500匹の死んだ魚が確認された。
両州はその後、大気の測定結果などから「自宅に戻っても安全」と住民に説明している。地域の水道に供給する井戸からも汚染物質は検出されなかった。それでも異臭や体調不良を訴える住民の声はやまない。自宅に戻らず避難生活を続ける住民も多い。15日に開かれた住民説明会に鉄道会社が出席しなかったことも不信を強める結果になった。
オハイオ州のデワイン知事（共和党）は16日、連邦政府に公衆衛生面の支援を要請した。事故発生直後からバイデン大統領と連絡をとってきたと説明していたが、米メディアなどによると、具体的な支援は求めていなかったという。
事故から2週間たっても混乱が収まらない現状に、共和党は連邦政府の対応が遅かったとして批判を強めている。同党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は16日、ブティジェッジ氏に鉄道システムの安全性などについて説明を求めた。「それができないのなら辞任すべきだ」とも指摘した。
同党のマルコ・ルビオ上院議員もブティジェッジ氏の即時辞任を求めている。
今回の脱線事故の背景には、鉄道業界が求めてきた規制緩和があるとの見方も出ている。米誌ニューズウィーク（電子版）などは、トランプ前政権時に可燃性の高い物質を運ぶ貨物列車に特殊なブレーキを取り付ける義務が撤廃されたと指摘している。
