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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）７月８日（土曜日）弐
通巻第７８２１３号
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１８８５兆円に積み上がっていた。中国地方政府の債務
救済しない方針ならデフォルト連鎖で銀行が危機を迎えるが。。。。
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三年前まで筆者は著作を通じて、中国の地方政府の債務を８６０兆円と見積もってきた。昨年に中国は１１００兆円と半ば認めていたが、筆者はたぶん１６００兆円を越えたはずだと予測した。
多くの世界的なエコノミストやシンクタンクは、１１００兆円説を報じた。これだけでも中国のＧＤＰの半分である。２０１９年のコロナ以後、債務は５０％増えた。
主要都市の三分の二が歳入より債務が多くなり、とくに甘粛省蘭州市の債務利払いだけで歳入の７４％を記録した。２３年３月に格付け大手フィッチは中国３１の省ならびに特別市の三分の一が債務危機に直面していると警告した。
２０２３年７月７日、 ゴールドマンサックスなど香港ベースの米系証券シンクタンクの予測は１３兆ドル（１８８５兆円」に積み上がっているという。
インフラ建設の多くが無駄となり、ゴーストタウンがあちこちに出現した。説明の必要の無い無謀な投資。借金はかえせなくなって金利を支払うために追加で金を借りた。それでも返せなくなると高金利の地方政府債を、売り出した。それも１２～１４％という高金利を謳っても買い手がいない。
不良債権は瞬く間に積み上がった。政府は救済に転じる姿勢にはないため、デフォルトは時間の問題だ。連鎖の地方債デフォルトはつぎに銀行を直撃するだろう。中国の銀行は未曾有の金融危機を迎えることになるが、だれもその真実を習近平に言わない。
かの「裸の王様」は中国経済がうまくいっていると信じている。側近は経済素人の李強である。李は上海市書記時代にテスラを誘致したという「それだけの理由」で首相に抜擢された。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎
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米国から技術禁輸包囲網を受けて
習近平が江蘇省ハイテク団地などを急遽視察
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７月７日、イエーレン米財務長官は北京入りし、李強首相と人民大会堂で会談した。イエーレンは「米中関係はデカップリングではなく、公平なルールに基づいた良性の競争を求める」と意味不明の言動、李首相も「中米が正しいつきあいをできるかは人類の将来、運命に拘わる」などと大げさなことを言い出し「協力の強化は正しい選択だ」とこれまた意味不明の言葉でかえた。
イエーレン訪中など李強首相にまかせ、習近平は７日まで江蘇省各地を巡回した。
まずは江蘇省蘇州のハイテクパークに出現し、ついで南京の「紫山実験室」を視察した。
ここではチャイナ・モバイルと復旦大學共同の６Ｇ研究センターがあり、中国の通信技術の最先端である。
サイエンスポータルチャイナの報告では下記の現状である。
「紫山金実験室」）は、同実験室に設置されている周波数360GHz～430GHz帯のテラヘルツ（THz）波による100/200Gbps級リアルタイム無線転送通信実験システムによって、単波長103.125Gbps、2波長206.25Gbpsに達するリアルタイム無線伝送を実現した。同通信速度は5G通信の10～20倍に相当し、今までに公開されている最速のテラヘルツ波によるリアルタイム無線通信記録を更新したという。テラヘルツ波による無線通信は未来の6G移動通信システムを構成するためのコアになると広く見られ、伝送速度を現在の5Gより１～2桁程度引き上げることができると見通され
る。但し、伝統的なエレクトロニクステラヘルツ技術では、電子デバイスの固有属性によって理論的限度に迫りつつあり、伝送ロスが増え、周波数や帯域幅が制約される等の難題を抱えている。これに対し、紫金山実験室ではフォトニクステラヘルツ波による無線通信を6Gの新しい方向として、国内をリードし世界で一流なフォトニクステラヘルツ波の実験基盤を構築した」
習は蘇州のＮＡＲＩ集団（南瑞グループ）を視察し、電力の新しい発電送電蓄電技術などを視察した。
中国政府は政府機関ならびに国有企業で使用するオフィス関連機器、情報機器を２０２７年までに国産企業製品を使うことを内部文書（国有資産監督管理委員会通達「７９号文書」）で通達している。これは中国が加盟申請しているＴＰＰ規定に合致しない。
習近平の一連の視察で明らかなことは光ファイバー技術ならびに５Ｇの通信容量から、６Ｇへの飛躍ぶりを把握することにあったと言える。
５Ｇの基地局において世界一の座にあったファーウェイとＺＴＥは米国の制裁に遭遇して転落し、復活をかけての国家プロジェクト現場で発破をかけたということだろう。
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